厚生労働省が2018年3月9日に発表した毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた1月の実質賃金は、前年同月と比べて0.9％減となった。2か月連続で減少した。実質賃金指数（きまって支給する給与）の前年同月比は、1.4％減だった。物価上昇が実質賃金を押し下げた。厚労省はJ‐CASTニュース会社ウォッチ編集部の取材に、「基調としては緩やかに増加している」と話した。「物価上昇の影響」実質賃金を雇用別にみると、一般労働者で0.7％減、パートタイム労働者で0.3％減少した。一方、基本給に残業代やボーナスなどを合わせた1月の現金給与総額（名目賃金）は１人当たり、前年同月比0.7％増の27万1640円で、6か月連続のプラスだった。一般労働者は0.9％増の35万1806円、パート労働者で1.4％増の9万4713円だった。内訳をみると、基本給に当たる所定内給与は0.2％増の23万8811円、残業代などの所定外給与は横ばいの1万9315円、ボーナスなど特別に払われた給与は9.3％増の1万3514円だった。実質賃金の減少と名目賃金の増加について、厚生労働省は「物価が1.4％増えたことによる影響」としている。
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