トップが変わらないと、働き方改革も進まず、生産性も上がらない。日本企業の停滞の原因は、すべてトップが無能だからという。社団法人・働き方改革コンソーシアム（CESS）が東京・虎ノ門ヒルズで開いた「働き方改革実現会議」シンポジウム（2018年2月20日）の後編は、社長のあり方をめぐる熱い議論を紹介する。NEWテクノロジー時代の「社長の選び方」（前編）優秀な社員は優秀な社長になれない欧米では「ゾンビ」を切れないと、経営者がクビになる宮内義彦さん「日本の企業には、じつは経営者が経営をしにくくしている問題があります。そこにメスを入れないと本当の『働き方改革』になりません。それは、言い方は悪いですが、『正社員の既得権』という問題です。企業の中では完全雇用に保障されている正社員と、保障されていない非正社員がいて、階層が分かれている。正社員には22～65歳まで働いてもらわないとダメで、人員が余った時にお引き取り願えないから、企業は不公平を承知で非正規の人を雇う。正規雇用の特権にメスを入れないと、日本は活性化できず、先進諸国の中の最後尾についたままになります」竹中平蔵さん竹中平蔵さん「それは本質的な議論です。労働者同士の対立、『労労対立』ですね。今回の働き方改革では、政府側からはそういう言い方はしていないでしょうが、あたかも『できるだけ多くの人を正規雇用にする』というメッセージを出している気がします。『同一労働同一賃金』というキャッチフレーズも出しており、バイトや派遣などの非正規雇用間ではすでにそうなっていますが、問題は、正社員と非正社員のあいだでそれができるかです」斉藤惇さん「経営者にも差があります。できる経営者とできない経営者の違いは、組織をまとめていけるかどうかです。会社の中には、たとえばテレビやコンピューター、家電など、さまざまな部門の壁がある。その中のひとつがお荷物になって『ゾンビ』のようになる。できない経営者は各部門の利益を調整することに気を遣い、ゾンビを切れない。できる経営者は、ゾンビをスッパリ切り、組織を統合します。齋藤惇さん欧米ではゾンビを持っていると、経営者が株主から首を切られるから、ゾンビを市場に売りに出します。すると、それを買う者がいて、再生してまた売りに出す。ゾンビを売った経営者は得たお金で社内ベンチャーを立ち上げ、会社を立て直す。独シーメンスも米国のビッグスリー（自動車大手）もこうやって立ち直りました。日本の企業でまとめることができる経営者は、宮内義彦さんのような独裁者型（笑）かオーナー企業だけです。2月（2018年）の平昌五輪を見て思ったのは、メダルを取った選手の多くが外国人の優秀なコーチをつけていることです。プロ野球でもそうですが、素晴らしい投手や打者が優秀な監督になるとは限りません。日本の企業でも、優秀な社員が出世して社長になってもダメ。仕事ができることと、人を使うのが上手なことは全然違いますから」竹中さん「ダボス会議に行くと、100～200人くらいの社長だけが集まるコミュニティーがあります。本業は何かと聞くと、みんな『社長である』と。各国のいろいろな分野の会社で社長をしている人も多いです」宮原禎さん「経営者のまとめる力は大事ですが、じつはプロダクト担当やエンジニア社員のゆとりを認めることも、IT業界ではとても大事なことなんです。半袖、短パン出社、好きな時間の退社といった一定量の自由とゆとりが創造性を発揮するためには必要です。シリコンバレーでは成果を上げないと、即ファイヤー（首切り）ですが、社員自身に価値があると思うので、そこまで厳しくすると恐ろしさが先に立ちます」企業の不祥事、欧米のCEOは全財産を没収される竹中さん「最近、企業の不祥事が相次いでいます。コーポレートガバナンスが導入され、メディアの目も厳しくなっています。こうしたことが経営者を萎縮させ、生産性の向上を阻んでいると考えられませんか？」宮内さん「コーポレートガバナンスは、もともと企業の経営者は猪突猛進して何をしでかすかわからない人間だからチェックするという制度です。日本では、経営者にアニマルスピッツがないところに、さらに蓋をされたようなもの。むしろ、メディアから少々叩かれそうなことを、どんどんやってほしいですね」宮内義彦さん斉藤さん「難しい問題です。米国ではエンロンやワールドコムのスキャンダルが相次いだ後、企業のCEOは不祥事を起こした時に全財産を没収するという書類にサインさせられるようになりました。それとコーポレートガバナンスがコラボして、米国では不祥事は減った。日本の場合は、商品の品質検査のごまかしや不正経理に非常に甘い。社長を辞めても取締役に残るなど言語道断です。全国民をだます行為なのですから、財産を没収して業界から永久追放する厳罰に処するべきだと考えます」竹中さん「越智さん、これまで政府は不祥事を起こした企業を助けてきましたね。そのため、市場から淘汰されるべき企業が残ってしまいました」越智隆雄さん「グローバル競争で、経営者も厳しい環境にさらされています。不祥事はあってはならないことです」画期的な発明の開発者を冷遇して凋落を招いた東芝のトップ宮内さん「法律を守るのは当然の話ですが、少し怪しいもの、おもしろいものを許容していくことが、経営者にも社会にも大切だと思います。たとえば、自家用車で乗客を運ぶライドシェア（相乗り）の世界最大手『Uber』が、日本では法律の壁に阻まれて広がりません。ライドシェアは近年では世界最大の成長産業です。日本だけが成長のチャンスを逃してしまいました」宮原禎さん斉藤さん「先進7か国で労働者の1時間あたりの生産性を比較すると、米国70ドル、イタリア55ドルで、日本は40ドルで一番低い。これはなぜか。経営者の能力の差なのです。たとえば、PCやスマホに使われるフラッシュメモリーは東芝社員の舛岡富士雄さんが発明した。しかし、東芝は舛岡さんに業績にふさわしいポストを与えなかったため、彼は東北大学教授となり、東芝を提訴しました。東芝はフラッシュメモリーをサムスンに売り、そのおかげでサムスンのスマホのシェアは世界の7割を占めるようになった。フラッシュメモリーを使ったアップルは何十兆円も稼いでいる。アップルの従業員1人当たりの年間利益は39万7000ドル、一方、日本の電気メーカーは5000ドルといわれます。質の高い経営者を入れないとダメということです」竹中さん「宮原さん、若い経営者や社員にアドバイスはありますか？」宮原さん「失敗してもくじけないことです。まず、経営者は2～3回失敗してもOKだと決め、社員に伝える。社員の立場で言うと、本当に大きな失敗をした人と仲良くなり、味方にする。そうすると社員から『そんなの失敗に入らないよ』と言ってもらえます（笑）」【連載】「働き方」「働かせ方」を考えるNEWテクノロジー時代の「社長の選び方」（前編）優秀な社員は優秀な社長になれないNEWテクノロジー時代の働き方（後編）優秀な人は大企業を目指さずベンチャーに挑戦を！NEWテクノロジー時代の働き方（前編）イヤな仕事はAIに任せ、クリエイティブな仕事を！◆フォーラム参加者プロフィール●竹中平蔵（東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授）日本開発銀行を経てハーバード大学客員准教授、経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣、郵政民営化担当大臣を歴任、未来投資会議メンバー。●宮内義彦（オリックス・シニア・チェアマン）日綿實業（現・双日）入社。オリエント・リース（現・オリックス）入社、オリックス会長、グループCEOを経て現職。プロ野球オリックス・バファローズオーナー。●斉藤惇（日本野球機構コミッショナー）慶應義塾大学卒、野村證券入社、同社副社長を経て住友ライフ・インベストメント社長、産業再生機構社長、東京証券取引所社長、日本野球機構会長などを歴任。●越智隆雄（内閣府副大臣・衆議院議員）慶應義塾大学卒、住友銀行入行。衆議院議員秘書・国務大臣秘書官を経て2005年衆議院選初当選、４期目。内閣府副大臣では経済財政政策・金融担当。●宮原禎（ヘルスデータ・プラットフォーム社長）慶應義塾大学卒、リクルート入社、WEBプラットフォーム開発などに従事。経営支援業リヴァンプでコンサルティング業務などを経て現職。
記事に戻る