これは朗報かもしれない。全国の86.1％の企業が、2018年度に賃上げを予定していることがわかった。東京商工リサーチが2018年3月23日に発表した。2017年度に賃上げを実施した企業と比べて、全体（82.6%）で3.5ポイント上回った。賃上げで「従業員の引きとめ」に期待調査によると、「賃上げ」を予定している企業は、大企業で89.4％、中小企業（資本金1億円未満）で85.6％にのぼった。全体で86.1％（有効回答7151社のうち、6164社）だった。前年と比べて、大企業（17年度86.6%）で2.8ポイント、中小企業（82.0％）では3.6ポイントと、それぞれ上回った。賃上げの内訳は、「定期昇給のみ」が33.1％で最多。次いで「定期昇給＋賞与増額」が15.4％だった。賃上げ予定の全企業のうち、定期昇給幅（月額）は「5000円以上1万円未満」が約3割を占めてトップ。「3000円以上4000円未満」、「2000円以上3000円未満」と続き、2000円以上とする回答は9割弱だった。「ベースアップ」の実施は大企業が32.4％、中小企業は33.5％で、ベースアップ幅（月額）は「5000円以上1万円未満」が24.3％で最も多かった。5000円以上のベースアップを予定している中小企業は39.3％と大企業の24.5％を上回り、また、ベースアップ額でも中小企業のほうが大企業を上回っている。賃上げ実施の理由については、全企業で「従業員の引きとめ」が74.7％で最多。特に中小企業では76.1％と大企業の65.9％を上回り、人材確保が課題となっていることがうかがえる。実際に賃上げによる効果として、中小企業の20.9％が「従業員の引きとめ」を期待すると回答した。なお、調査は2月15日から28日にかけてインターネットで実施。有効回答は7515社。
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