2022年度までの5年間で、約2100人分の事務作業を削減する――。第一生命ホールディングス（HD）が2018～20年度の中期経営計画で、そんな目標を掲げている。J-CASTニュースの取材に、同社の広報担当者は働き方改革の一環だと話した。紙からデジタルへ2018年4月9日のJ-CASTニュース会社ウォッチ編集部の取材に応じた第一生命HDの広報担当者によれば、グループは2018年現在、「紙」で給付金の支払いや受取人の変更など300万件の業務を取りまとめているという。それを順次「デジタル」化し、そのうちの197万件を2020年度までに、255万件を22年度までに移行する。さらに、社内の保険事務に関係する3000の業務を自動化。すでに80業務で導入している「ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）」と呼ばれる業務効率化ソフトを、20年度までに2000業務、22年度までに3000業務に拡大する。こうして保険と情報技術（IT）を組み合わせた「インステック」を活用することで、約2100人分の事務作業を自動化できるとみる。それにより「捻出」した人員は、営業部門も含めた国内外の成長分野に移行させる狙いだ。広報担当者は「まさに働き方改革だ。限られた人材を成長分野に注ぎ込みたい」と説明している。
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