首都圏マンション価格、バブル期以来の高水準 利便性高い物件が好評

   首都圏マンションの発売価格が、バブル期以来の高水準を記録した。

   不動産経済研究所が2018年4月16日に発表した2017年度の首都圏マンションの市場動向によると、首都圏で売り出された新築マンションの1戸当たりの発売価格の平均が前年度と比べて6.9％上昇の5921万円だった。

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  2017年度の首都圏マンション価格、バブル期並みの高水準

駅から5分以内、ターミナル駅付近の物件が人気

   2017年度の発売価格は、バブル期にあたる1990年度の6214万円以来の高水準となった。東京都23区では、代官山といった高級物件や千代田区、港区などで人気が出ているという。

   平均価格の上昇について、不動産経済研究所はJ‐CASTニュース会社ウォッチ編集部の4月17日の取材に、郊外を含めた首都圏全体では「駅から5分以内やターミナル駅付近の物件が利便性の高い物件の人気が高まって、好まれている」と話した。

   地域別の平均価格は、東京都23区で3.6%増の7008万円、東京都下で2.0%増の5072万円、神奈川県で12.5%増の5661万円、埼玉県で1.3%増の4314万円、千葉県で5.4%増の4310万円だった。

   一方、発売戸数は前年度と比べて1.1％増の3万6837戸で、2013年度以来4年ぶりに増加した。また、発売した月に売れた契約率を表す初月契約率は68.8％と、好調の分かれ目とされる70％を下回った。

   地域別の発売戸数をみると、東京都23区内で前年度比9.8％増の1万6393戸、東京都下で16.0％減の3744戸、神奈川県で1.0％増の9058戸、埼玉県で7.6％増の3970戸、千葉県で16.7％減の3672戸だった。