トヨタ自動車の2018年3月期決算（米国会計基準）の最終利益が2兆4939億円となり、2年ぶりに過去最高を更新した。5月9日の発表。トヨタ自身がもつ2兆3126億円（16年3月期）を上回り、日本企業としても過去最高益を記録した。世界販売台数は、傘下のダイハツ工業や日野自動車を含むグループ全体で1044万台となり、前年に比べて1.9％増えた。5年連続で1000万台の大台を超えた。円安と「トランプ減税」の恩恵トヨタの2018年3月期の売上高は、前期比6.5%増の29兆3795億円。本業の儲けを示す営業利益は20.3%増の2兆3998億円の増収増益で、いずれも2年ぶりに前年実績を上回った。円安効果や、トランプ米大統領の大幅な法人税減税によって利益が押し上げられた。その一方、19年3月期の業績予想は、売上高が前期比1.3％減の29兆円を予測。営業利益は4.2％減の2兆3000億円、最終利益は15.0％減の2兆1200億円を見込んでいる。世界的に競争が激化している電気自動車（EV）や自動運転などの新たな技術への開発コストが重くなっていることが、背景にある。インターネットの掲示板などには、「凄いなあ」といった声とともに、「開発に回すだけじゃなく、ちゃんと従業員に還元してくださいよ」「クルマは家電の時代になる。儲かっているうちに、EV時代に備え、利益準備金として積み立てろ」「トランプ『俺のおかげでトヨタの利益が爆上げしたんだから、ちゃんと見返りしろよ』って話になってるんだろうな」「トランプのやつ、間違いなくこれを日米FTAの足がかりにする」などと、単純に喜んでばかりはいられないと見る向きは少なくない。
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