首都圏のマンション価格は、中古物件でも上昇傾向が続いているようだ。2018年4月の成約価格は前年比3.7%上昇の3364万円となり、13年1月から64か月連続で前年同月を上回った。公益財団法人の東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が首都圏の不動産流通市場動向（2018年4月度）を、5月14日に発表した。首都圏の中古マンションの成約物件の平米単価は、前年比3.3%上昇の52.04万円/m2。成約件数は、前年同月と比べて2.3%増の3237件で、2か月連続で前年実績を上回った。新築物件の価格高騰、リノベ人気が後押し東日本不動産流通機構によると、首都圏の中古マンションは2017年度に、成約物件の平米単価が5年連続で上昇して、23年ぶりに50万円台に回復した。ただ、18年4月の成約価格は前年同月比では上昇を続けているものの、前月と比べると0.1%とわずかに下落。今年1月（3359万円）以降は上下を繰り返しており、ほぼ横ばいで推移している。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、東京を中心にインフラ整備や再開発が進められており、建設関係の人件費や材料費が上昇。その要因で新築マンションの価格が値上げり、それにつれて中古価格も押し上げられている。中古マンションの成約件数は、2017年度は3年ぶりに前年度を下回った。今年に入っても、3月と4月は前年実績を上回ったが、1月と2月はマイナスになるなど、はっきりせず、踊り場の様相を呈している。ただ、新築物件より中古物件のほうが割安。かつ、最近のリノベーション人気もあって、「新築じゃなくてもよい」という人のニーズをつかんでいる。
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