2017年決算の上場2681社のうち、平均年収がトップだったのはM&A助言会社のGCAの1559万円だった。東京商工リサーチが2018年5月21日に発表した。GCAは、前年の2139万6000円から580万6000円減少したものの、4年連続でトップを守った。上場会社の平均年収は599万1000円で、前年の595万3000円から3万8000円（0.6％）増えた。平均年収は2011年の調査を開始以来、6年連続で前年を上回ったが、増加率は2年連続で前年を下回り、縮小している。積極的な人材確保で従業員数が増えており、それが伸び率の鈍化につながっているとみられる。景気いい？ 平均年収「増加」は1614社も前年から47社減少東京商工リサーチの「2017年決算上場2681社の平均年間給与調査」によると、平均年収が前年より増えたのは1614社で、全体の6割を占めた。前年の1661社から47社減った。一方、減少は1048社、横ばいは19社だった。業種別のトップは、建設業で前年比2.7％増の695万3000円だった。また、原発事故や電力値上げなどで給与の一部をカットしていた電力会社が復活。それにより、電気・ガス業も2.8%増の673万4000円と増えた。一方、小売業は0.8%増の475万円で7年連続の最下位。建設業とは1.4倍の開きがあった。また、日本銀行のマイナス金利政策で収益環境が厳しい金融・保険業は1.3%減の640万4000円。このうち上場する70の地方銀行や第二地方銀行では、トップのスルガ銀行が810万6000円で唯一の800万円台だった。スルガ銀行は、スマートデイズが展開していたシェアハウス向けで融資実績を伸ばしていた。シェアハウス向け融資の顧客数は1258人、融資総額は2035億8700万円にのぼる。5位以下には総合商社がズラリ平均年収を個別別でみると、トップはGCAの1559万円。2位は不動産業のヒューリックで1530万6000円。3位は朝日放送の1515万8000円。4位は中小企業のM&A仲介最大手の日本M&Aセンターで1418万8000円だった。M&A助言会社が上位にランクインしたことについて、東京商工リサーチは「M&A助言や仲介業は、弁護士や公認会計士といった士業の人を抱える、成果主義で業績を伸ばしています。中小企業をはじめ、M&A市場が活発なことも背景にあります」と説明する。さらに、5位以下には総合商社がズラリ。5位の三菱商事は1386万2000円。6位は伊藤忠商事の1383万8000円、8位は住友商事で1255万1000円、9位が丸紅で1221万3000円、10位の三井物産は1213万5000円だった。資源価格の回復と非資源分野の収益拡大が業績に寄与した。7位は、工作機械用NC装置製造のファナックの1318万3000円だった。
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