総務省の「わが国における勤務間インターバルの状況」によると、2016年のホワイトカラーの勤務間インターバルは、「14時間以上～15時間未満」の人が最も多い21.7％だった。2018年7月10日の発表。「勤務間インターバル」は、勤務終了後に一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く人の生活時間や睡眠時間を確保する仕組み。職場では休息期間を設けたうえで、始業時間を遅らせることができる。この調査で、短時間のインターバルが増加傾向にあることがわかり、長時間労働の実態を裏付けた。教員の4人に1人が「11時間未満」ホワイトカラーの労働者について、2016年の勤務間インターバルの状況をみると、「14時間以上15時間未満」の人が最も多く21.7％。前回調査の2011年と比べて2.2ポイント減少した。次いで「15時間以上16時間未満」の18.3％（0.9ポイント減）、「13時間以上14時間未満」の17.7%（0.9ポイント増）となっており、勤務間インターバルが「13時間以上16時間未満」の人が57.7％（2.2ポイント減）となった。一方、短時間の勤務間インターバルもみられ、「11時間未満」の人は10.4％で、5年前から0.4ポイント増えた。男女別にみると、男性は「14時間以上15時間未満」の人が最多。次いで「13時間以上14時間未満」、「12時間以上13時間未満」の順。「11時間未満」の割合は14.3％だった。一方、女性は「15時間以上16時間未満」と「14時間以上15時間未満」に集中。あわせて49.9％と約半数を占めた。また、「11時間未満」の割合は4.8％と、男性に比べて低くなった。インターバルが短い「11時間未満」の人の割合を職業別にみると、「教員」が26.3％で、ダントツに多く、5年前と比べて8.1ポイントも増えた。ホワイトカラー全体の約2.5倍の割合で、教員の過酷な労働環境がうかがえる。「技術者」は15.1％、「営業職」は14.0％だった。「勤務間インターバル」は政府の働き方改革の一環で、長時間労働の抑制や過重労働の防止がねらい。欧州連合（EU）では「労働時間指令」によって、24時間につき最低11時間のインターバル（休息時間）を付与することを義務付けている。日本では、働き方改革関連法の残業規制と並び、改正労働時間等設定改善法で、企業の努力義務として盛り込まれたものの、強制力はない。
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