上場ゼネコン58社の2018年3月期の売上高の合計は、前年同期と比べて2.9％増の12兆896億円だった。東京商工リサーチが2018年8月31日に発表した。2年ぶりの増収で、08年のリーマン・ショック以降の10年間では、09年3月期（12兆6591億円）に次いで2番目に高い水準を記録した。ただ、建設労働者の高齢化と若年層の減少などによる人手不足が深刻化。また、建築資材の高騰で中小事業者を中心に採算に苦慮しており、コストアップの吸収が難しい状況が続いている。利益は過去10年で最高に増収は、景気の回復基調や2020東京五輪・パラリンピックに向けた社会インフラの整備などに伴い、都市部の大型再開発や商業施設の受注などが寄与した。58社のうち、増収は40社（前年22社）と、全体の68.9％を占めた一方、減収は18社（前年36社）と半減。2年ぶりに、増収企業数が減収企業数を上回った＝別表1参照。売上総利益（粗利）は1兆6582億円（前年同期比6.8％増）、営業利益が1兆335億円（8.4％増）、経常利益は1兆713億円（8.0％増）、当期純利益は7468億円（2.5％増）と、すべての利益が10年間で最高となり、大手を中心とするゼネコンの好業績を裏付けた。前年は純利益で2社が赤字を計上したが、18年3月期には赤字企業はなかった。売上高から資材や外注費などを差し引いた粗利は、58社のうち、増益は39社で全体の67.2％。減益は19社だった。営業利益は、増益が35社（前年34社）で減益は23社（同24社）。経常利益は、増益34社（同35社）、減益は24社（同23社）。当期純利益は増益が31社（同44社）で減益は27（同14社）だった＝別票2参照。また、売上高に対する粗利率は13.7％で、前年の13.2％より0.5ポイント上昇。営業利益率は8.5％（前年は8.1％）、経常利益率は8.8％（同8.4％）と、いずれも前年を上回り、13年3月期以降、5年連続で上昇。09年3月期以降では最高を記録した。粗利率が低下したのは、58社のうち26社（構成比44.8％）と4割にとどまり、東京商工リサーチは「資材価格の高止まりや労務費の上昇などの影響が明暗を分けた」としている。売上高トップは大林組の1兆2940億円上場ゼネコン58社のうち、売上高のトップは大林組で1兆2940億円。2年連続でトップだった。次いで、大成建設の1兆2733億円、3位は清水建設の1兆2625億円、4位は鹿島建設の1兆1651億円と、4位までが1兆円企業。5位は長谷工コーポレーションだった。増収率のトップは、東急建設の前年比32.2％増（2363億円→3124億円）。次いで大本組で26.9％増、3位が富士・ピーエスの26.9％増だった。4位が、巴コーポレーションの21.1％増、ピーエス三菱が20.0％増と続いた。全体の増収率の平均2.9％を上回ったのは、58社のうち35社を占めた。
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