日本経済団体連合会が2018年10月9日、就職活動のルール撤廃を正式に表明。今後は政府主導で就活のあり方の議論が始まるが、大学生の7割以上が「勉強に集中できず、就活の日程ルールは必要」と不安を抱いていることがわかった。一方、企業側も6割以上が「優秀な学生を採用しづらくなり、必要な人数も確保できなくなる」とルールが必要だと考えていることが明らかになった。就職情報大手のディスコ（DISCO）が10日に発表した学生、企業双方への緊急アンケート調査でわかった。学生のホンネは最後の１年は遊びたい？経団連が指針としている現行の就活ルールは、学生の採用面接の解禁時期を大学4年の6月以降と定めているが、ほとんど形骸化しているのが現状だ。文部科学省は10月10日、全国約2500の企業を調査した結果を発表したが、実際の解禁時期より前に選考活動を始めていた企業が全体の62.4％に上っていた。選考開始時期を企業の規模別にみると、従業員300人以上の大企業はルール通り６月に開始したところが37.3％と最も多かったが、中小企業は４月からの開始が27.1％と最も多くなっていた。これは、大企業の多くが経団連に加盟しているからとみられる。ディスコの調査によると、就活ルールの必要性について大学生に聞くと、「ルールは必要だが、今の日程でなくてもよい」（46.5％）と「今のルールがよい」（24.2％）を合わせると、「ルール必要派」が7割を超えた＝図参照。就活ルールがなかったとして、就活を開始したい時期を聞くと、「大学3年生の4月」が最も多く12.2％。次いで「大学4年生の4月」（11.3％）、「大学3年生の12月」（8.9％）と続いた。就活を終了したいのは「大学4年生の4月」（21.1％）がトップ。次いで「大学4年生の6月」（19.9％）、「大学3年生の3月」「大学4年生の5月」（いずれも11.8％）だった。いずれも現在の日程ルールより早いスケージュールを希望しており、大学生の多くが3年生のうちに就職先を決めたいと思っているようだ。企業も「廃止」の影響に戦々恐々一方、企業側は、採用活動の日程ルールが廃止されると、「優秀な学生が採用しづらくなる」（64.7％）と考えている。「採用しやすくなる」はわずか5.2％だった＝図参照。また、必要な採用人数の確保については、「確保しづらくなる」が65.0％で、「確保しやすくなる」と答えたのは5.1％だった。就活ルールの廃止について、インターネットでは、「早い者勝ちみたいな？」「秋入社にしてくれよ」「大学1年次からの就職活動と言うことだよな。いや、大学合格と同時に就職活動開始だwww」「大学は単なる高卒学力の検定機関に成り果てる」「『特別なコネ枠優遇』のように見える」「就活ルール廃止で、いい人間をじっくり取りたい放題w結局これが経団連のいう経済政策w」「○月解禁就活スタート！て言ってくれたほうが動きやすい学生はいると思う。未内定卒業者が増えそうな予感...」といった声が。「ルール廃止」には後ろ向きなようだ。なお調査は、2019年3月卒業予定の大学生1159人が回答（10月1日から9日に実施）。また、企業は全国の主要1302社が回答した（9月26日～10月5日に実施）。
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