政府が公務員の定年を65歳に延長する法案を年内にも成立させる予定との報道があった。同時に60歳以降は、給料は7割に削減するとのこと。これについて、「その給与水準は高いのか低いのか」といった質問をよくいただくので、筆者のスタンスをまとめておきたい。65歳の公務員給料は破格！一般の日本企業は65歳までの定年延長ではなく、定年退職後に嘱託として再雇用し、賃金制度をまったく別のものに切り替えたうえで賃金は5割前後にカットするのが主流だ。そういう意味では定年延長で賃金は7割、おそらく手当なども持ち越す公務員は破格の好待遇と言っていい。このような話をすると、「公務員がお手本を示せば民間企業もならうはずだ」という、楽観的なことを言う人もいるが、確かにそういう企業もあるだろう。公務員が（税金を投入してお手盛りで）手本を示してやれば、交渉力のある大手企業の一部は、下請けや若手、非正規雇用を絞ることで中高年の人件費を増やすかもしれない。でも、それに何か意味があるのだろうか。単なる弊害だろう。とはいえ、筆者は「国も民間にならって定年延長ではなく嘱託にして賃金は5割くらいに抑えろ」と言うつもりもない。そもそも一律で〇割下げるという行為自体がおかしいと考えるからだ。戦後、日本企業は年功序列制度のもと、初任給から毎年少しずつ昇給させ、50代の定年の直前でピークに到達させることで帳尻を合わせてきた。それが国の年金財政の事情によって、実質的な定年が60歳、65歳と引き上げ、それにあわせて賃金水準を一律で引き下げることで、なんとかやりくりしてきたという経緯がある。役職定年制度や再雇用時の嘱託制度というのは、企業がやむを得ずひねり出した「つぎはぎ」みたいなものだ。一言でいうなら、経営者も人事部も「その人の仕事にいくらの市場価値があるか」という点を、誰も考えてこなかったということになる。そんなツギハギだらけのポンコツ賃金制度を、「公務員も真似しろ！」とは、筆者はとても言う気にはなれない。官は「同一労働同一賃金」の手本となれでは、どうあるべきか。カギは（どこまで安倍総理が理解できているかは不明だが）政権がすでに掲げている「同一労働同一賃金」にある。その本質は、正社員と非正規雇用労働者の格差是正ではなく、担当する業務内容に応じて賃金を決定する賃金制度への移行にある。格差の是正はあくまで、その結果にすぎないのだ。この理念を体現するなら、60歳以降の公務員の賃金は、民間の同じ業務の賃金水準を参考にしつつ、個別に人事課が判断することがふさわしいのではないか。3割になる人間もいれば、そのまま持ち上がりという人もいるのが、ごく自然な流れだろう。高齢者の能力はそれほどに個人差の大きいものだからだ。それが民間にも波及するようなら、それこそ本当の意味での「お手本」と言っていいだろう。（城繁幸）
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