今週も引き続き、米国の動向に注目。メキシコとの「壁」や対中貿易協議などをきっかけとする米国経済の減速懸念がくすぶるなか、2019年2月20日に発表される1月開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）の議事録や、翌21日の1月のCB（コンファレンス・ボード）景気先行総合指数などの経済指標が焦点になりそう。どうなる？今週の株式・為替マーケット！東京株式市場日経平均株価予想レンジ：2万500円～2万1300円2019年2月15日（金）終値 2万900円63銭今週の日経平均株価は、レンジの上下を確認する動きになりそうだ。前週、日経平均株価は13日に2万1000円を回復したものの、15日には前日発表された米国の経済指標を受けて景気の減速懸念が再燃。大幅下落して2万1000円を割り込んだ。また、1ドル＝111円台に進んだ円安が、110円台前半の円高に振れた影響は大きかった。今週も米国の動向に株式相場は左右されそうだ。米国では予算が成立することで、政府機関の閉鎖は解消されそうだが、一方で米国とメキシコの境界の「壁」をめぐるトランプ米大統領と議会の溝は深まっており、政治的混乱は続きそうだ。米中貿易摩擦は、閣僚級協議を経てもなお、摩擦解消への道筋は不透明で、引き続き注意が必要だろう。材料としては、20日に発表される1月29～30日開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）議事録。利上げに関する内容次第では、株価の上昇材料になる。米経済指標では、21日の1月のCB（コンファレンス・ボード）景気先行総合指数。国内では、20日発表の1月の貿易収支。東京外国為替市場ドル・円予想レンジ：1ドル＝108円70銭～111円60銭2019年2月15日（金）終値 1ドル＝110円48銭今週の東京外国為替市場は、米国の動向が焦点となりそうだ。前週の外国為替相場は、米中貿易協議の進展期待やトランプ米大統領が予算案の署名に前向きな姿勢を示したことでドルが上昇し、ドル円は一時１ドル＝111円台を回復した。しかし、その後は米経済指標の悪い結果を受けて、110円台前半までドル安・円高が進んだ。今週も、米国とメキシコの境界の「壁」をめぐるトランプ米大統領と議会の動き、米中貿易摩擦関連の動きが焦点。米政局の不透明感が深まれば円高、薄れれば円安という基本的な動きが続くきそうだ。また、米国の経済指標も材料となる。前週の1月の米小売売上高が大幅な減少となったことで、急速にドル安・円高が進んだように、米国の経済指標次第では外国為替相場が振られそう。21日の1月のCB（コンファレンス・ボード）景気先行総合指数の結果には注意したい。ドル円の上値メドは25週移動平均線付近となる111円60銭だが、ここを上抜けるようであれば、112円付近まで上昇する可能性がある。下値は心理的な節目となる109円ちょうどだが、ここを下抜けるようだと108円70銭付近までの円高がありそうだ。（鷲尾香一）
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