少子高齢化による人口減少問題はTOKYOでも現実味を増し、地域によっては小学校や中学校が統廃合されている。日本経済のためにも、東京には持続的発展が求められている。そのカギを握るのは、世界で最も発達した鉄道網にあるという。「東京上がる街・下がる街―鉄道・道路から読み解く巨大都市の未来」（川辺謙一著）草思社グローバル化で強まった「磁力」をさらに強く東京圏の鉄道をめぐってはこの数年、複数の路線を直結して利便性の向上が図られたばかりか、電鉄各社が車両や駅関連施設、0ICカード乗車券のリニューアルやリノベーションを推し進め、さまざまな新サービスも登場している。「東京上がる街・下がる街――鉄道・道路から読み解く巨大都市の未来」では、鉄道のほか道路整備を含めて、東京の交通網のこれまでを振り返り、またこれからを展望して「上がる街」と「下がる街」を見てみようとしている。著者は新幹線や地下鉄、高速道路などに関する著書が多数ある交通技術ライター。東北大学大学院工学研究科修了後、メーカー勤務を経て独立し高度化した技術を一般向けに翻訳・紹介している。「上がる街」「下がる街」は、そのときどきの鉄道の利便性が変わるだけで入れ替わる。たとえば「武蔵小杉」(神奈川県川崎市)は、以前は企業の事業所が置かれた地域で上がり目はなさそうだったが一転、いまは住宅地として再開発され、タワーマンションが建ち並ぶ。そしてJRの新駅が誕生するなどして「住みたい」ランクの上位にその名前が並び、まだ上昇気配が漂う。鉄道網が首都圏で細かく整備されてからは「東京にはスラムと呼ばれるような『下がり続ける街』がありそうでない。これも、東京の大きな特徴だ」と著者。「たとえば南千住(東京都荒川区)のように、日雇い労働者が多く安価な宿泊施設が集まる街は存在するが、その近くには再開発によって誕生した超高層マンションが建っており、『下がる』どころか『上がっている』。つまり、どの街も富裕層と貧困層が隣り合って住んでいるので、どちらかいっぽうだけが固まって住んでいる街がありそうでないのだ」これまでの東京一極集中は、グローバル化で「磁力」を強めた首都圏に地方から人を引き付けたものだが、人口減少により、そうした流入はこれからは期待できない。東京圏は、依然として「上がる街」と「下がる街」の別はあるが、これまでの磁石効果で、メトロポリタンエリア全体が「上がる街」になる準備はできた。これからは、東京圏が世界の中で「上がる街」として、なおグローバル化をすすめ、人の動きが活発な世界のビジネスセンターとして、また、各国からの流入人口の受け皿としての進化を目指すことになるという。高齢者も引き付けられる「東京という都市は、これから新たな局面を迎える。まず増え続けてきた人口が今後減少し、持続的に発展することが難しくなる。日本ではこれからどこの国も経験したことがない勢いで人口が減少するので、地方の人口が減り、東京に流入する若年層が減る。また、高齢化率が上昇し、社会を支える生産年齢人口の割合が減ってしまう」と著者はみる。国のために必要な東京の持続的発展のためには国の外に目を向けるべきであり、国内で住民の争奪戦をしても限りがあるのだ。東京圏では鉄道や道路網をめぐるリニューアルやリノベーションはなお盛んだ。ターミナル駅は便利になったと思えば、さらに変身を遂げ、新駅の建設や新タイプの列車の運行が次々に始まっている。JR東日本では山手線の田町－品川駅間に2020年春、高輪ゲートウェイ駅(東京都港区)をオープン。東京の中心部と郊外をつなぐ路線を持つ電鉄各社では近年、テクノロジーの進化でロングシートとクロスシート両方での運用が可能になった車両を導入して着席サービスの提供を競っている。いずれも東京が「上がる都市」になる施策といえる。ただ少子高齢化の進行が、東京の「上がる都市」化に微妙に影響する可能性もある。いわゆる団塊世代の全員が75歳以上の後期高齢者になる2025年、そのジュニア世代が40代、50代を迎えるが、このうち地方から出てきた人たちが介護などで故郷に戻る割合が高まれば、労働力の空洞化も懸念される。また、逆のことが起きる可能性もある。ジャーナリスト、河合雅司氏のヒット作「未来の年表」(講談社)を引いて、こう説明する。地方で一人暮らしをする団塊世代の高齢者が東京の利便性を求め、あるいは東京圏の子供たちを頼って同居や近居をするようになるかもしれない、と。著者は「東京圏に団塊ジュニア世代が多く集まっている現状から考えると、そのような例が増えていても不思議ではない」と述べている。『東京上がる街・下がる街―鉄道・道路から読み解く巨大都市の未来』川辺謙一著草思社税別1500円
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