深刻な人手不足が止まらない。2019年上半期（1～6月）の「人手不足」関連倒産が前年を上回り、過去最高を記録した。東京商工リサーチが7月8日に発表した。2019年上半期の「人手不足」関連倒産は191件で、前年同期比3.2％増。前年同期を上回ったのは3年連続で、集計を開始した2013年以降、上半期では2018年の185件の最多記録を塗り替えた。人手確保難しく、「求人難」型が2.4倍増人手不足倒産を要因別でみると、最多は代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型の109件（前年同期は146件）で、全体の6割弱を占めた。ただ、前年同期と比べると25.3％減った。人手確保が困難で経営難に陥った「求人難」型は47件（同19件）で、前年同期から2.4倍増（147.3％増）。また、中核社員の独立や転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型も20件（同10件）で2倍増（100％増）と、いずれも急増。賃金などの人件費アップから収益が悪化した「人件費高騰」型が15件（同10件）だった＝下表参照。「求人難」型は2.4倍増（前年同期比147.3％増）と、増加率が最大だった。現状ペースで推移すると、2019年（1～12月）の「人手不足」関連倒産は過去最多を塗り替える可能性が出てきた。産業別でみると、最多がサービス業他の63件で、前年同期比26.0％増。次いで、建設業の33件（前年同期比3.1％増）、製造業の22件（31.2％減）、卸売業19件（45.7％減）、運輸業18件（2倍増）、小売業17件（21.4％増）と続いた。九州で2倍増、近畿が1.4倍増2019年上半期の人手不足倒産を地区別でみると、全国9地区のうち九州（18→35件）と近畿（18→25件）の2地区で前年同期を上回った。一方、減少したのは北海道（11→5件）、関東（81→74件）、東北（15→12件）、中部（23→22件）、北陸（2→1件）の5地区。中国（9件）と四国（8件）は横バイだった。都道府県別では、東京都が36件（前年同期39件）、福岡県が16件（7件）、神奈川県（9件）と大阪府（9件）がそれぞれ11件、愛知県の10件（15件）の順だった。東京商工リサーチによると、主な人手不足倒産には、新築住宅からマンション、アパートのリフォームなどを手がけていたオークラ（東京都世田谷区、負債総額3億2500万円）や特別養護老人ホーム「今川河童苑」や介護付有料老人ホーム「いまがわ秋桜ガーデン」を運営していた友愛会（福岡県、6億8000万円）、「さくらクリニック」などを運営する千陽会（千葉県、8億3000万円）、宮城県の玉松味噌醤油（大河原町、3億5000万円）などがある。いずれも人材確保に伴う人件費の高騰が要因という。
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