【日韓経済戦争】耐えるしかない日本企業の無念 ユニクロ、サッポロ、ホンダ、トヨタ、無印良品......

ホンダとトヨタが4割減、ホンダは中古車も悪化

   一方、自動車業界はどうか。特にホンダとトヨタの被害が大きいようだ。中央日報（8月6日付）「韓国で好調だった日本車、7月の販売32％減少」は韓国輸入自動車協会の最新の調査結果をこう伝えている。

「日本車の販売がくっきりと減った。6月に比べて32％減った。トヨタは38％、ホンダは42％、日産は20％、それぞれ減少した。上半期（今年1～6月）に日本車は昨年より10％以上売れ、輸入車の中では善戦した。その後７月に入り、突然落ち込んだ格好だ。業界は『ボイコットジャパン』の影響を受けたと分析した。韓国トヨタ関係者は『自動車販売は多様な要素が影響を及ぼす。必ずしも韓日間の問題のためだとは言いにくい』と話した」

   韓国の日本企業は、不用意な発言をして韓国消費者を怒らせると、閉店に追い込まれたユニクロの例があるので、日韓問題には口をつぐむのである。

※参考「日韓経済戦争」ルビコン川を渡った安倍首相に韓国どう出る？　すでにユニクロ閉店、ビール6割減」

   一方、ほかの国からの輸入車は好調だった。

「日本車を除いた他の輸入車の販売台数は増えた。日本車を除いた18ブランドの輸入車販売台数は6月より8.7％増加した。メルセデスベンツが10.8％、BMWが14.1％、ミニが50.5％、プジョーが37.3％、ポルシェが86.5％、シトロエンが57.3％など明確に増加した。７月に日本車が減った分を他の輸入車が持っていった形だ」

   中古車市場でもなぜかホンダの落ち込みが目立つ。中央日報（8月7日付）「中古市場の日本車増えたが消費者の関心は急降下」が伝える。

「中古車検索サイト『SKエンカー・ドットコム』によると、7月に同社に登録された日本車ブランドの車両登録台数は全ブランドとも前月より増加した。ホンダが前月より40.2％増加と増加幅が最も大きかった。トヨタは32.2％増、日産が32.1％増」

といったあんばいで、日本車の新規登録は全体的に好調だったのだ。ところが、消費者の関心度（照会数）が後半大きく低下したというのだ。

「日本車ブランドの照会数は前月に比べ平均18.1％減少した。ホンダに対する関心度は22.9％低下し、最も大きく下がった。SKエンカー事業総括本部のパク・ホンギュ本部長は『輸出規制問題が起きて以降、日本車に対する問い合わせや照会が減少する一方で、新規登録台数は増えている。このような状況が続けば、すぐに価格相場にも影響を及ぼす』と話した」

   日本車のボイコット運動により日本車を手放す動きが加速し、中古市場に流れている。日本の中古車が増える一方、買う人が減っているため、日本中古車の大暴落が起きるかもしれないというわけだ。