【株と為替 今週のねらい目】緩む米中協議、英EU離脱への警戒感 一服していい？（9月9日～13日）

   米中貿易摩擦の火ダネがくすぶるなか、2019年10月に米中閣僚級協議が開催されるとの報道で、世界経済の減速に対する警戒感が大きく後退した。その一方、英国のEU（欧州連合）離脱問題は新たな展開に。英国議会でEU離脱延期法案が可決されたことや、総選挙の早期実施提案の否決を受けて、「合意なき離脱」への懸念はひとまず遠のいた。

   とはいえ、トランプ米大統領の発言には要注意。英国のジョンソン首相は総選挙実施の方針を唱えたまま。国内では、11日に内閣改造と自民党役員人事が発表される予定。

   どうなる？ 今週の株式・為替マーケット！

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  英国のEU離脱、「合意なき離脱」は遠のいた！？

東京株式市場　2万1000円台を維持できるか！？

日経平均株価予想レンジ：2万800円～2万1500円

2019年9月6日（金）終値　2万1199円57銭

   今週の日経平均株価は、2万1000円台を維持できるか、が焦点となりそうだ。

   前週の日経平均株価は、10月に米中の閣僚級協議が開催されるとの報道で、米中貿易摩擦に対する懸念が大きく後退したことで上昇し、2万1000円台を回復した。

   今週の日経平均株価は、前週に4日続伸するなど大きく反発したこともあり、上げが一服する展開となりそう。2万1000円台を維持できるかが注目される。

   米国の8月雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったが、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長は、雇用統計は景気後退につながる内容ではないとの見方を示している。米中貿易摩擦は10月に米中閣僚級協議が開催されることになり、リスク要因は後退しているものの、株式を積極的に買い上がっていく材料にも乏しい。

   来週にFOMC（米連邦公開市場委員会）とパウエル議長会見、日本銀行の金融政策決定会合と黒田東彦日銀総裁の会見という大きなイベントを控えていることも、様子見気分を強める要因になりそうだ。