子育て応援の取り組みを強化している、住宅メーカー大手の積水ハウスが「育休を考える日」と名付けて制定した記念日の2019年9月19日、東京都内で「イクメンフォーラム」を開催。昨年スタートした男性社員向けの育児休業制度で取得率が100％だったと報告した。男性の育児休業は、1992年に施行された「育児休業等に関する法律」で取得できるようになった。法律は27年前に施行されているが、厚生労働省の「雇用均等基本調査」によれば、2018年の男性の育児休業取得率は6.16％だった。お世辞にも浸透しているとは言い難い。そうした状況のなか、積水ハウスの取り組みに対して、専門家らから高い評価が寄せられている。給与に業務......社内外から支援する「イクメン休業」制度ここ数年の「働き方改革」で、イクメンブームが到来。育休を希望する男性の割合は、どんな職場でも増えている。しかし、会社での評価を気にするなどの理由から、取得を断念する人も少なくなく、取得率がなかなか上がらなかったり、女性のように長期間休んで育児に専念したりするケースはまだ少ないというのが実情だ。その一方で女性の社会進出が進み、夫婦共稼ぎは当たり前になった。そうした中で、少子化対策の一環でもある夫婦間での育児や家事の分担も、男性の育児休暇が取得しやすくならなければ、なかなか進まないことになる。積水ハウスが国内の育休実態について調査。9月19日に発表した「イクメン白書2019」によると、男性社員の場合、4人に3人の割合で自分の会社の育休制度について「知らない」と回答。制度そのものがない会社が4割ほどあることもわかった。そうした男性社員の育休を取り巻く状況にあって、積水ハウスは2018年9月に「男性の育休完全取得」を宣言。男性社員の育児休業取得を促進する「イクメン休業」制度の運用を開始した。男性社員の育児参加を促すため、3歳未満の子どもを持つ全社員を対象に、子どもが3歳になるまでに育休を1か月以上取得する。「取れるようにした」のではなく「取るようにした」制度という。仲井嘉浩社長が「男性の完全取得」を掲げ、育休に取り組む決意を固めたのは、昨年5月に北欧のスウェーデンを訪問したのがきっかけだった。ストックホルムで、「公園でベビーカーを押す人のほとんどが男性」という光景を見て、スウェーデンの育休が3か月超で、男性が積極的に育休を取得して育児に協力していることを知った。そこで自社でも、育休の充実を図ることが喫緊の課題だと受けとめたという。9月19日の「イクメンフォーラム」では、積水ハウスの「キッズ・ファースト企業」としての取り組みを、陣頭指揮する仲井社長が解説。「育休１か月以上の完全取得」を目指して立ち上げた「イクメン休業」制度について、その実現のために入念な検討を重ねて、万全な支援体制で臨んだと明かした。9月19日を「育休を考える日」記念日に制定「イクメン休業」制度は、まず給与面から「支援」。通常、育休期間は無給となり、雇用保険から休業給付金として賃金の約7割が支給される。賃金が減っては育休取得になかなか踏み切れないことが考えられることから、育休の最初の１か月を有給にしたほか、個別の事情を考慮して最大で4回にわたって分割取得できるようオプションを設けた。業務面でも支援、協力体制を構築。育休についての「取得計画書」はその一つだ。一括取得、分割取得の別や取得期間を記載、休業中の引き継ぎ内容を明らかにして直属の管理職らと相談する。その対応は、業務によっては、セクションの枠を越えて行われることもあったという。育休取得の支援体制は家族にまで及ぶ。「家族ミーティングシート」の制度がそれ。夫が「育休」で家にいることになっても、何もしないでいては妻の負担が増すだけで育休の意味がなくなる。そこで、このシートに育休中に家庭でどんな役割を担うのかを家族で話し合い、それを具体的に書き込んでもらうようにした。育休明けには、妻の評価や感想ともども提出してもらう仕組みも取り入れた。仲井社長が発表した「イクメン休業」制度の取得実績は、この1年間に1163人が取得計画書を提出。582人がすでに休業を完了、531人が育休を「継続取得中」（いずれも、2019年8月末時点）という。つまり、「100％」取得を実現できたというわけだ。これには、フォーラムに参加した厚生労働省の担当者や、研究者らが同社の取り組みを高く評価。「企業が率先して取り組むべき好例」「日本のリーディングケース」などの指摘があった。また、パネルディスカッションでは、積水ハウスのほかにも、育休に力を入れている企業が紹介されたほか、「育休を考える日」が日本記念日協会から認定されたことを受けて、協会から仲井社長に認定証が授与された。
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