内閣府・経済社会総合研究所の「消費者マインドアンケート調査」によると、半年後の暮らし向きが「悪くなる」（「悪くなる」と「やや悪くなる」の合計）と答えた人が、65.3％にのぼることがわかった。2019年9月25日の発表。10月1日から始まる消費増税を意識しているとみられ、来月はさらに消費者の暮らし向きが悪化することが予想される。1年後の物価「上昇する」85.5％調査によると、半年後の暮らし向きが「良くなる」と答えた人は1.4％、「やや良くなる」が6.5％で、「良くなる」は全体で7.9％にとどまった。「変わらない」は26.8％。「悪くなる」は28.3％、「やや悪くなる」は37.0％だった＝下図参照。前月に「良くなる」（「良くなる」と「やや良くなる」の合計）と答えた人は9.6％で、9月は前月比1.7ポイント減少。一方、「悪くなる」（「悪くなる」と「やや悪くなる」の合計）と答えた人は、8月調査の60％から、5.3ポイント増えた。内閣府の「消費マインドアンケート調査」（2019年8月分）また、1年後の物価上昇について聞くと、「上昇する」と答えた人は34.8％。「やや上昇する」が半数以上の50.7％にのぼる。合わせて85.5％が、1年後に物価が「上昇する」とみていることも、わかった。来年7月には東京五輪・パラリンピックの開幕が控えており、東京などを中心としたインフラ整備などの進展で景気が上向くことを期待しているもよう。ただ、「上昇する」（「上昇する」と「やや上昇する」の合計）と答えた人は8月（86.7％）と比べて、1.2ポイント減った。また、「低下する」と答えた人は1.4％（前月比0.8ポイント減）、「やや低下する」が2.9％（1.4ポイント増）。「変わらない」は10.1％（0.5ポイント増）だった。なお、調査は8月21日～9月20日に実施。回答者数は138人で、うち男性は104人、女性は34人。年代別では、20代以下が19人、30代が20人、40代は23人、50代が41人、60代以上は35人だった。
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