「ユニクロ、海外で稼ぐ 営業利益、国内を逆転 主要小売業で初」（日本経済新聞）、「ユニクロ、韓国の実績急落」（中央日報）......。2019年10月10日、カジュアル衣料大手の「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが決算報告を発表したが、日本と韓国の新聞では業績の評価をめぐって真っ二つに分かれた。不買運動による売り上げの激減を強調する韓国紙。それにはあまり触れず、小売業初の快挙に注目する日本紙。両国の新聞を読み解くと――。柳井正会長「世界中で受け入れられている」と強気ファーストリテイリングが10月10日発表した2019年8月期連結決算によると、売上高は前期比7.5％増の2兆2905億円、純利益が5.0％増の1625億円で、いずれも過去最高を更新した。絶好調といえそうで、共同通信（2019年10月11日付）が「ファストリ決算、過去最高 海外ユニクロ好調」の見出しで、こう伝えている。「中国や東南アジアが好調で『海外ユニクロ事業』の売上高が初めて1兆円を超えた。柳井正会長兼社長は記者会見で『せんえつだが、（ユニクロが）世界中で受け入れられている』と語った。本業のもうけを示す営業利益も海外ユニクロが『国内ユニクロ事業』を上回った。一方、日韓関係の悪化による不買運動が打撃となり、韓国は減収減益だった」海外のユニクロ事業では、売上高の約半分を中国や香港、台湾で占めており、それらの国で大きく伸びたのが大きかった。10月初めにインドに1号店を出店。ベトナムにも12月に進出する予定だ。11日付の朝日新聞「ユニクロ営業益、海外が国内超え」によると、焦点の日韓問題について記者団から聞かれた柳井会長は「（関係悪化が）ずっと続くことはないと思うので、戦略の変更はまったく考えていない」と胸を張った。このように、日本の新聞はユニクロの「過去最高益」をクローズアップ。韓国の業績悪化についてはサラリと触れただけのところが多いが、韓国紙では真逆の報道が目立つ。中央日報（10月11日付）「ユニクロ、韓国の実績急落......不買運動影響」は、こう伝える。「日本製品不買運動の影響で、ユニクロを運営するファーストリテイリングの韓国事業実績が打撃を受けたことが確認された。ファーストリテイリングの決算発表によると、2019会計年度前期（2018年9月～2019年2月）には韓国での収益が増加したが、後期（2019年3月～8月）には春の衣類販売不振と7～8月の不買運動の影響で売り上げが大幅に落ちた。また、今年9月から来年8月まで収益が大幅に減少すると見通した」ソウル市ホームレス支援事業もやめたユニクロしかも、ファーストリテイリングが公開した決算参考資料によると、2018年8月末、韓国にはユニクロの店舗が186か所あったが、1年間に8か所が閉店して10か所が新たにオープンした。1年前に公開した事業予想資料には、閉店計画は提示されていなかったから、予定外の閉店は不買運動の影響と推定されるとしている。さらに、中央日報はこう皮肉っている。「（決算発表で）ファーストリテイリングは韓国内の売上額などが具体的にどれくらい減ったかについては公開していない。1年前の決算発表当時には韓国事業が好調を示し、売上額が約1400億円だと明らかにしていたこととは対照的だ」ユニクロについては、こんなマイナスイメージのニュースも飛び込んでいる。朝鮮日報（10月10日付）「ソウル市ホームレス衣類支援事業の後援社、ユニクロからSPAOへ」が、こう伝えている。「韓国大手衣料品チェーンのイーランドが、ソウル市が推進するホームレス（路上生活者）衣類支援事業の後援協約を同市と締結したと10月10日発表した。イーランドワールド、SPAO（スパオ）などとソウル市は同日、ソウル市庁本館で業務協約を締結した」「路上生活者への衣類支援事業は2012年からソウル市が推進している事業で、市民、企業、団体などから衣類を集め、路上生活者への支援を行う。ここ2年間は日本のユニクロが後援していたが、今年はSPAOが後援する。ソウル市によると、ユニクロは今年、路上生活者の支援事業への参加意思を示さなかった。不買運動が続く国内状況を考慮したものとみられる」SPAO（スパオ）は、韓国のアパレルメーカー「イーランド」が展開するカジュアルブランドで、2013年に横浜に1号店を出店した時は「韓国のユニクロ、日本上陸」と騒がれ、ユニクロとライバル関係にある。現在では、ハリーポッター、トイストーリー、クレヨンしんちゃん、ドラゴンボールなどの人気キャラとのコラボデザインが人気となり、日本にもファンが多い。（福田和郎）
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