元号が「令和」になって半年。帝国データバンクによると、「令和」の2文字を社名した企業は71社にのぼることがわかった。2019年10月21日の発表。商号の一部に「令和」が含まれる企業を合わせて、432社あった。名づけ時期は改元の「5月上旬」に集中「令和」71社のうち、新元号が決定した平成31年（2019年）4月1日から、令和元年10月20日までの203日間に誕生した「新設・令和」は44社で、商号を変更した「商変・令和」は27社だった。商号に「令和」を含む企業は361社。このうち、「新設・令和関連」が294社、「商変・令和関連」は67社だった。432社を法人格別にみると、「株式会社」（303社）が最も多く、次いで「合同会社」（76社）、「有限会社」（21社）、「一般社団法人」（15社）、「医療法人、医療法人社団」（4社）の順。また「令和関連」企業の商号で多かったのは、それぞれ11社ずつの「令和建設」「令和不動産」「令和商事」。また「令和工業」が10社、「令和産業」が9社だった。432社のうち、登記簿に資本金が記載されていたのは430社で、「1000万円未満」が382社（88.8％）が最多。次いで「1000万円～5000万円未満」（40社、9.3％）、「5000万円～1億円未満」（5社、1.2％）、「1億円以上」（3社、0.7％）と続いた。最も多かった「1000万円未満」をさらに詳細にみると、「100万円」が91社。「300万円」の70社、「500万円」の66社が続いた。平成から令和への転換期である今年4月～10月に誕生した「令和」企業および「令和関連」企業の計432社のうち、設立時期が判明した430社を新設時期、商号変更時期別でみると、新設と商号変更を合わせた社数が最も多かったのは、改元と重なる「5月上旬」の59社（13.7％）。新元号発表直後の「4月上旬」（49社、11.4％）が2番目に多く、「7月上旬」（38社、8.8％）、「6月上旬」（31社、7.2％）と続く。月別にみると、「令和」となった5月（101社、23.5％）と「平成」のフィナーレである4月（95社、22.1％）を合わせて196社(45.6％)と、集中した。都道府県別では、新設と商号変更を合わせた企業数が最も多かったのは東京都で86社。以下、大阪府と福岡県にそれぞれ32社、神奈川県が29社、千葉県26社、埼玉県25社などで、45都道府県で誕生。新潟、和歌山両県はゼロだった。
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