小泉進次郎環境相は2020年1月15日、かねてより明らかにしていた「育児休業」を取得すると発表した。今月中に予定されている妻・滝川クリステルさんとの第1子誕生後の3か月間に合計2週間程度、育休をとるという。環境省の男性職員が育休をとりやすくするために自ら範を示すと語ったが、インターネット上では早くも「#小泉進次郎 育休」のスレッドが立ち、激しい批判が起こっている。「夫婦そろってシッターやシェフを雇えるほど資産があるのに、国家の一大事に欠かせない大臣という大事な仕事を放りだすのか」「大臣の報酬は税金から出ている。一般企業の社員の育休とはわけが違う」という批判が大半だった。また、週刊誌などで「人妻実業家との不倫」「女子アナとの二股、三股交際」などの女性スキャンダルが騒がれている折り、「汚名返上に育休を利用した人気取りのパフォーマンス」という意見も殺到した。「育休取ってもいいよ。いてもいなくてもいい人だから」ネット上にあふれる多くの声をざっと読んだ感じでは、小泉氏の「育休取得」に全面的に賛成する意見は、男性の育休問題専門家と思われる次の一つだけだ。「現状は8割の男性新入社員が『育休取得を希望』するものの、雰囲気がボトルネックになっています。ノルウェーの研究事例によると、育休取得をした同僚が身近にいた場合、育休取得率が11～15％上昇し、さらに上司が育休を取得した場合は、同僚の影響よりも2.5倍も強いことが確認されています。育休は『伝染』します。小泉大臣の育休取得は、環境省はもちろん、社会の男性育休促進に効果的だろうと思います」だが、圧倒的多数は冷ややかな反応だった。「育休取得してもいいと思いますよ。いてもいなくても問題ない人だから。いや最近、『セクシー発言』とか、環境サミット出席時にステーキハウスに行くとか、問題ありすぎかな。いないほうが環境省職員も仕事に励めますね」「さすがに空気を読んで育休取ることはないと思っていたが、まさか取るとは。ここまでKYとは思わなかった。もう政治家として終わったね」「あまり批判されることがなかった時期に大口叩いてしまったから、育休取らざるを得ないのだろう。国民のためでも、家族のためでもなく、自分のプライドのためだ」「環境相として目立ったことはできていないのに、育休で目立とうとしているのか。首相の任命責任も問われるよね」「これで大臣も最初で最後になり、将来の総理大臣も消滅したね」「2週間といわず、そのままずっとお休みして頂いたほうが世の中のためになる気がします。ついでに大臣はもちろん国会議員も辞めて欲しいです。環境省職員にも育休を奨励したいということですが、やっぱりカッコだけですね。本業の環境問題でレジ袋以外に何もやらないで、簡単でアピールしやすいことに飛びついたのでしょうが、国民はそれほど馬鹿ではないですよ」「この人と奥さんと、赤ちゃんのために税金を払うのか」これほどの反感を買っているのは、多くの国民が育休を取れずにいるなか、大臣という重大な責務を休むこと、そして育休に支払われる報酬が税金からまかなわれている点だ。「政治家の給料は税金だと考えると、一般企業に勤めている人が育休を取るのとは訳が違う」「この人と奥さんと、生まれてくるお子さんのために税金を払うのか。私の税金の使い道、選択させてくれないかな」「世の中、すべての人が平等に育児休業を取得できることを目指すのはいいことだが、『大臣』は別だ。千葉県知事が災害発生時に、ちょっとでもプライベートを優先しただけで、あれほど批判が出たことからもわかるように、要職に就く者は国民すべてのために、家族も犠牲にする覚悟を持つべきだ。育休をとるなら、少なくとも環境相は辞任してもらいたい。『悪しき前例』にならないことを祈る。繰り返すが、政府の要職は一般の人とは重みが違う」「育休は大切だと思う。子供を育てるのは母親だけでなく父親が参加するのは望ましい。しかし、多くの国民が育休どころか、特に自営業や中小企業の多くは週休2日すらとれず、生活の為に必死に働いているのが現状。育休など夢のまた夢。税金が支払われている国会議員が、のんきに育休を取っているのが理解できない。国民が育休を取れる環境を整えるのが政治家であるはずだ」「一般の会社でいえば、従業員（環境省職員）は育休取れず、社長（大臣）が育休を平気で取る。そんな会社、誰もついてきませんわ。まずは自分の会社の社員に育休が充分に浸透してからトップが取るのが当然だろう」「大臣は暇でいいな。私の会社は現実に育休は無理。無理やり休んだら退職に等しい」「資産家夫婦なんだから、ベビーシッターを雇えば？」また、小泉夫婦には資産があり、ベビーシッターやお手伝いさんを雇う余裕があるはずだから、夫が育休を取らざるを得ない一般の共働き家庭と事情がまったく違うという指摘も多かった。「奥さまのクリステルさんは都内の超豪華マンションに住み、資産が3億円もあると報道されています。国民に奉仕するべき大臣であるご主人を休ませずに、ベビーシッターを雇えばいいじゃないですか」「育休は、共働きで夫婦が分担しないと何ともならない人のための制度です。奥さまが完全に育児に専念できる状態での育休修得はどうなの。それよりクリステルさんには、保育所申し込んで、働きながらの子育てがどれほど大変かわかってほしい。夫婦そろって実体験していただき、将来は少子化問題に突っ込んでいってほしいです」「女性問題を起こして、家の中に居場所はあるの？」なかでも激しい批判が起こったのは、「女性スキャンダル」から目をそらせるためのパフォーマンスではないかという見方だ。意見全体の割合からいくと、3割近くの人が「女性問題」を鋭く指摘していた。「女性問題が出てきている中で、家に居場所はあるの？ 奥さまは受け入れてくれるの？」「ここらあたりで、奥さんへの家族サービスと、スキャンダルをすり替えたいという狙いがミエミエ」「子持ちの女性と不倫して子どもを傷つけておきながら、自分の子どものためには仕事休みますって、ずいぶん都合がいいと思う。宮崎謙介元衆議院議員といい、この人といい、育休を取るという国会議員はロクな人がいない気がする」最後に、「現在育休中」という男性からこんな指摘が――。「うまくやりくりして仕事に支障をきたさないなら、育休はオッケーだと思う。合計2週間程度だし、可能だ。ただ、大臣という仕事の特殊性を考えれば批判が出るのも当然だ。普通の会社員とは違って代わりがいないし、報酬もその分あるのだから。私は、育休取得中の男性だが、彼のこのパフォーマンスが男性の育休に対してイメージダウンの逆効果にならないか心配です」（福田和郎）
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