2020年の賃上げは、多くの企業が定期昇給を実施するものの、ベースアップを実施する予定の企業は半数近くが「実施しない」見通しであることが、民間調査機関の労務行政研究所の調べでわかった。2月4日に発表した。調査は、労働者側と経営者側、労働経済分野の専門家を対象に実施（有効回答は452人）。それによると、3者による見通しの平均賃金は、定期昇給分を含み「6495円、2.05％」だった。厚生労働省調査による主要企業の2019年の賃上げ実績（6790円、2.18％）を295円、0.13ポイント下回るものの、賃上げ率は7年連続で2％台に乗ると予測された。ベア「実施する」企業、前年比21.1ポイント減2020年の賃上げ見通しを、「東証第1部・2部上場クラスの主要企業を目安とした世間相場」の観点から答えてもらったところ、労・使および労働経済分野の専門家の平均で「6495円、2.05％」（定期昇給分を含む）となった。労使別にみた平均は、労働者側「6639円、2.10％」、経営者側が「6440円、2.03％」で、両者の見通しは近接している。定期昇給（定昇）については、労働者側は85.5％が「実施すべき」と答えたのに対して、経営者側は84.7％側が「実施する予定」と回答。定昇について経営者側の「実施しない予定」は1.6％にとどまった。「もともと定昇制度がない」と「無回答」を除外して集計すると、経営者側の「実施する予定」は95.5％にのぼる。ベースアップ（ベア）については、労働者側の68.6％が「実施すべき」と答えたのに対し、経営者側で「実施する予定」と答えたのは16.9％（前年調査38.1％）にとどまった。「実施しない予定」は49.2％と5割近くとなった。また、回答時点で「検討中」と答えたのは19.4％だった。ベアをめぐる経営者側の変化を、調査をさかのぼってみてみると、2010年以降しばらくは経営環境の低迷などから、実施には否定的な傾向が続いていたが、15年に35.7％が「実施する予定」と回答し、前年の16.1％から大きく上昇。16年（30.1％）と17年（23.7％）は低下したものの、18年は33.6％、19年が38.1％と再び上昇に転じた。20年の見通しは14年並みに急低下した格好だ。ただ、労務行政研究所は2020年調査から経営側の設問回答の選択肢に「検討中」を追加しており、19年以前とは回答傾向が異なる可能性がある。「検討中」が19.4％であることを指摘し、「検討中と答えた企業での、今後の交渉動向が注目される」と述べている。なお、調査は2019年12月2日から20年1月20日に、アンケート形式で実施。回答者数は、労働者側が207人、経営者側124人、専門家121人の合計452人。
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