「2025年問題」――。「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となることから、その名が付いた。産業界では、この年に70歳を超える中小企業の経営者が約245万人。そのうちの約半数がにあたる約127万人が「後継者未定」（中小企業庁調べ）という大問題を抱えている。本書「ドラッカーが教える最強の後継者の育て方」は、後継者の育成がうまくいっていない経営者らに向けて書かれた。日本を代表する経営者らのほか、世代交代をスムーズに進めた中小企業経営者らの考え方を取り上げた。経営学の神様といわれたピーター・ドラッカーの発言に照らしてまとめられ、中小企業の2025年問題にどう取り組んだらいいか、ヒントが散りばめられている。「ドラッカーが教える最強の後継者の育て方」（山下淳一郎著) 同友館優れた経営の企業にワンマンはいない著者の山下淳一郎さんは「ドラッカー専門」という経営コンサルティング会社の代表取締役。外資系コンサルティング会社でドラッカーの教えを実践する支援を行った経験を生かして、自ら会社を設立した。ドラッカーについての著作を重ねており、経済やビジネスのメディアへの寄稿も多い。著者が会社の会長や社長らと事業の将来について話しをすると、「後継者を誰にするか何もきまっていない」「会社の将来を考える人間は誰もいない」「後継者の育成について、何も取り組んでいいない」「経営をいつ誰にどうやって引き継げばいいか不安だ」など、しばしば後継者の育成に関する悩みを聞かされる。「世界で初めて経営の承継を取り上げた」ドラッカーは、どう言っているかというと、「自らを存続させられない組織は失敗である。したがって、明日のマネジメントを担うべき人材を今日準備しなければならない」と。経営者は経営と同時進行的に「明日のマネジメントを担うべき人材」を準備しなければならないというわけだが、そのためにはどうすればいいか――。「後継者を育成し経営を承継するにあたって何からはじめればいいか。それはまず経営チームをつくること。これは誰がなんと言おうと絶対です」と、著者は言う。ドラッカーは、こう言っている。「トップマネジメントの仕事は一個人の能力を超える。経営者や組織論が何といおうとも、優れた経営を行っている企業にワンマンはいない」「経営チーム」の重要性実際に多くの企業で経営チームが実践されており、有効に機能したこと示す証言も多い。米百貨店JCペニーの元CEO、アレン・クエストロム氏は、こう述べている。「現代の企業が直面する問題はきわめて複雑に絡み合っており、スピード経営が要求されている今日の環境では、たった一人で立ち向かうのは不可能だ。だから、経営チームが必要だ」複数人で構成する経営チームがあれば、メンバーの一人が入れ替わったとしても、大きなリスクにはならない。後継者の育成手段としても経営チームをつくって事業を運営することが要諦になるという。経営を社長一人の力で続けていけば、いつまで経ってもトップマネジメントの仕事ができる人材は育たない。また、どの幹部が経営の仕事に適していて、どの幹部が適していないかということがわからなければ、後継者選びは、社長の「見る目」だけに委ねられてしまう。ドラッカーは「トップがワンマンの組織では、トップの継承が常に問題となり、賭けとなる」と述べる。著者は、中小企業では従業員が50人くらいの規模で、また年商規模では30億円になるあたりから、経営チームの仕事に専念できる人が3人くらい必要になってくると指摘。小さな会社では、社長、営業部長、経理担当者が経営業務を担っていることが多く、この3者をうまく移行させるのがいいようだ。現状では、年商100億円規模の企業でも経営チームを持たない場合が多い。そうした企業ではたいてい「上は事業の成長がつくりだす重荷に耐えるのが精一杯で、中間層は上が何を考えているのかわからなくなるために、方向性を見失い、現場は上の考えが伝わってこないために常に混乱している。すべてが後手に回り、問題解決に引きずり込まれている状態に陥る傾向にある」という。ホンダやソニー、セコム、FBも機能していた経営の安定、成長、事業の承継をめぐり、企業にとっていかに経営チームの存在が重要であるかを解説するため、本書ではほかに、一人が承継して会社が危機の直面した事例を紹介。また、ホンダやソニー、セコムから現代を代表するIT企業であるフェイスブックなど、成功、成長企業では以前から経営チームが機能していたことを掘り起こす。本書は5章建て。そのなかで、第2章「後継者の育成とは経営チームを作ること」で、経営チームについて詳述。第3章「後継者の育成がうまくいかない9つの原因」、第4章「経営の承継7つの要諦」、第5章「世代交代のマネジメント」でも、一人のトップから経営チームへの移行についてなどポイントに応じた解説が盛り込まれている。2025年に、後継者不在とされる127万社が廃業、倒産した場合、約650万人の雇用が失われ、約22兆円ものGDP（国内総生産）の消失につながる可能性があるという。こうした事態を避けるため、政府は最重要課題に位置付け、支援に取り組んでいる。「ドラッカーが教える最強の後継者の育て方」山下淳一郎著同友館税別1600円
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