日本の人材不足の声が聞かれるようになって久しい。そのソリューションのひとつとして、主婦層やシニア層の就業促進が図られてきたが、シニアに至っては、想定どおりには進んでいないのが現状だ。多くの外国人の来日が期待される東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を控え、日本らしい「おもてなし」サービスやさまざまな日本製の品々を提供していくためにも、企業にとって人材の確保がより大きな課題となっている。シニアの労働力も欠かせないというわけだ。シニアの積極的な就業を阻んでいる「見えない不安」を可視化するプログラム「からだ測定」を開発し、雇用促進に取り組んでいるリクルートジョブズジョブズリサーチセンター長の宇佐川邦子さんに、シニア人材の雇用について聞いた。雇用者とシニア、双方が不安な「健康」状態――雇用領域に関して、ここ数年の傾向や課題などはありますか。宇佐川邦子さん「日本では近年、人手不足がうたわれていますが、これは人口構造の変化の問題です。若者が減ってきており、従来働ける人たちは、もうすでに働いている。そんな中で、どのように会社を継続させて、産業を支えていくかというのが日本の課題になってきています。こうした課題を解決するためには、シニアはもちろんのこと、ママや学生たちに参加してもらう、ということが重要になってきます。まずは、働き手の数を増やすこと。つまり、現在、労働参画できていない人たちに、社会に出てきてもらい、その後、そういった方たちにトレーニングなどを受けてもらって、質を高めていくということが必要なのです。リクルートジョブズは、こうした潜在的な働き手の方たちのために、多様な働き方をたくさん作って、多様な人に活躍してもらえるような枠組みづくりに、取り組んできました」――そうした取り組みは順調に進んでいるのでしょうか。宇佐川さん「2012年後半から13年にかけて、メディアなどでも、ママやシニアの労働力の活用がうたわれ始めました。両者ともに共通していたのが、『時間に制約があること』。そこで、企業と協力して短時間勤務という働き方をつくり、啓発しました。ママたちの雇用促進は、2年ほどかかりましたが、順調に進み、一方で同じように啓発したにもかかわらず、シニアの雇用は同じようには進みませんでした。『高齢』は誰にでも訪れるものなので、本来、雇用者側も当事者意識になりやすいはずなのに、一向に雇用が進まないのが、本当に不思議でした。そこで、いろいろと調べていくと、その理由には、雇用者側もシニア自身も、『加齢による見えない不安』があることがわかったんです。企業側の不安としては、『身体能力の低下』『認知能力の低下』『性格特性』の3つがありました。たとえば、ケガをしやすいんじゃないか、物覚えが悪いんじゃないか。または、偉そうな態度をとられたらイヤだな、職場にうまく溶け込めるだろうか、といったものです。シニア側にも、『自分の体力や認知力がどうなっていくかわからないため、迷惑をかけてしまうかもしれない』といった不安がありました。また、ずっと会社で活躍されてきた方は『これまでの経験や知見を活かしたセカンドキャリアを見つけたい』という希望をもっているものの、その経験や知見は、いま求められているものとズレている場合があることもわかったのです」東京2020オリンピック・パラリンピックはシニア人材にとって大きなチャンス「客観的に『見えるもの』を世の中にどんどん出していきたい」という宇佐川さん――不安の解消やギャップを埋めることが必要だったということですね。宇佐川さん「こうした『見えない不安』を『見える化』して、企業とシニア人材をマッチングさせるために、『からだ測定』というプログラムを開発しました。これは30分程度で、簡単な体力測定をしたり、タブレットに入力したりすることで、シニアの『体力』、『処理能力』、『個性』がわかるというプログラムです。この結果をもとに、企業が求めるポジションと、それに必要な能力をもつシニア人材とのマッチングが可能になります。また、企業側でも、これまで一人で担ってきた業務を細かく分解して、複数人に振り分けるといった必要も出てくるでしょう。たとえば、コンビニ店員なら、レジ打ち、受付、接客、掃除、品出し、発注などさまざまなタスクがあり、それぞれに求められる能力は異なります。すべてのタスクができる人を探すのではなく、細分化されたタスクをこなせる人を、測定結果に基づいて採用するというように利用できるわけです。一度、採用がうまくいけば、こうした人材活用はどんどん進みます」――人材活用といえば、東京2020オリンピック・パラリンピックでも、警備などの人材不足の懸念などを見聞きしますが、リクルートグル－プではどのようなかかわり方をしているのでしょう。宇佐川さん「リクルートは、東京2020オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーです。リクルートの求人情報メディア『タウンワーク』を通じて、大会に関わる仕事の求人情報を掲載しています。大会では、飲食、警備、物流、清掃などの分野を中心に、多くの業種で人材が必要になります。完全失業率が、過去最低という状況の中で、人材確保は大きな課題ですが、これまで思うように進んでこなかったシニア人材の活用という観点では、大きなチャンスといえるでしょう。東京2020大会に関連した仕事だけを見れば短期間の仕事ですが、『東京2020大会を契機にシニア人材の登用を進めて、その後のキャリアにもつなげることができたら』と、企業とも話しています」「年齢を気にする風潮は、もう終わりにしたい」――今後の取り組みとして、どのようなことを考えていますか。宇佐川さん「以前から『警備の分野でも女性の力が必ず必要になる』と言ってきたのですが、雇用はなかなか進みませんでした。東京2020大会を控えて、多くの外国人が日本を訪れようとしている、このタイミングで、ようやく業界も警備の分野での女性の労働力の必要性を認識し始めています。今後は警備会社と協力して、男性用にしか作られていなかった労働環境や働き方を変えていくところから、取り組みを始めていきたいなと思っています。また、私の目標として、将来的に履歴書の年齢欄をなくしたいということがあります。『もう、いい年だから』というのが口癖になっているようなシニアの方もいますし、企業側でも採用する時に、年齢を気にするような風潮は、もう終わりにしたいのです。そのためには、シニアに合ったハードとソフトの整備というのは大切です。たとえば、シニア向けの研修体制だけでなく、用いる素材なども軽量化して使いやすくしていくことなどで、よりシニアが働きやすい環境を創り出せるのではないでしょうか。シニアが働きやすい環境なら、他の人たちにとっても働きやすいはずですよね。すべての人が無理せず、強みを活かせる働きやすい社会に向けて、これからも、『からだ測定』のように、客観的に『見えるもの』を世の中にどんどん出していきたいと思います」（聞き手：戸川明美、2020年3月12日取材）【プロフィール】宇佐川邦子（うさがわ・くにこ）株式会社リクルートジョブズジョブズリサーチセンター長1992年にリクルートグループ入社後、一貫して求人領域を担当。2014年4月よりリクルートジョブズの調査研究機関であるジョブズリサーチセンターにてセンター長を務める。求人・採用活動、人材育成・定着、従業員満足のメカニズム等、「雇用に関する課題とその解決に向けた新たな取り組み」をテーマに講演・提言を行う。2017年2月よりリクルート次世代事業開発室にて「からだ測定」の開発も兼務。
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