新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛などで、上場企業の売上損失が累計で1兆円を超える見通しとなったことが、帝国データバンクの調査でわかった。2020年3月31日に発表した。調査によると、同日午前9時までに、工場や店舗などの休業、防疫措置など影響が判明した上場企業は1042社。国内での感染判明から2か月強の間に、上場企業全体(約3800社)のおよそ4社に1社に影響が及んでいる。「感染爆発の重大局面」休業・営業時間の短縮余儀なく新型コロナウイルスの影響を受けた1042社の上場企業は、3月16日以降の約2週間で約300社が増加。前回調査（2019年12月～20年3月15日）の期間で、影響が判明したのは749社だった。3月25日に東京都の小池百合子知事が「感染爆発の重大局面」として外出自粛を要請して以降、在宅勤務やテレワーク、休業・営業時間短縮などを実施する企業が急増。27日に影響・対応を明らかにした上場企業は100社を超え、中国で新型コロナウイルスの感染拡大が始まった19年12月以降で最多になった。業種別でみると、「製造業」で「影響を受けた」との回答が最も多く、334社を数える。前回調査より83社増えた。次いで「サービス業」が219社で、前回調査から58社増、「金融・保険業」が174社で、同57社の増加と続いた。影響を受けた1042社のうち、具体的な影響も含め業績へのマイナス影響に言及した上場企業は435社。前回調査後の3月16日以降の約2週間で約100社増えた。このうち「影響の懸念がある」など影響不確定の企業は240社（16日以降に35社増）。月次の客足・販売の減少、下方修正などですでに業績への影響が出た、あるいは今後出る見通しなどの「影響あり」とする企業は195社（同63社増）に達した。195社のうち、下方修正などを行った企業の売上損失は、累計で1兆円を超える見通し。従業員感染の業種拡大店舗などの営業休止、営業時間短縮など営業活動に影響が出た企業は166社で、前回調査より82社多く、急増傾向がみられた。サービス提供・イベントなどの開催中止・延期は146社(同37社増)にのぼった。3月25日には、東京都のほかにも首都圏近郊の自治体などでも外出自粛要請があり、一時的な休業措置や営業時間変更など新たに踏み切った企業が相次いだ。自社や関連会社などで従業員の感染が判明した企業は92社（前回調査から45社増）。当初は小売りやサービス、運輸業などで感染が続いたが、3月後半では製造業や建設業などでも従業員の感染が相次いで発覚した。感染防止策としてテレワークや時差出勤、特別休暇制度の取得推奨など、働き方の変更を表明した企業は269社（同96社増）。出張、プライベートにわたり海外渡航禁止・自粛の対応を取る企業は112社（同30社増）だった。東京都内に本社・事業拠点を置く企業を中心に、従業員の感染防止など安全確保を第一に在宅勤務措置の導入を急いだ企業が多くみられる。新型コロナウイルスによる感染拡大の影響で内定取り消しを受けた学生などを対象に、追加採用選考を行う内定取り消しへの支援は、今回の調査で25社が行っていることがわかった。
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