収入減の入居者に最大3か月分の賃料支払い猶予●顧客相手「リモート会食」費用補助、1人1回3000円コンテンツマーケティングなどを行うインターネット関連企業、ウィルゲート（東京都渋谷区）は2020年4月16日、3月末から実施しているテレワーク期間中に、従業員が取引先や社員間でウェブ会議ツールを活用した交流会について、費用を補助することを明らかにした。同社では福利厚生の一環として、社内外を問わず交流を深めることを目的とした交際費の支給を規定している。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出や飲食を伴う会合などの自粛が呼びかけられている一方、取引先でもテレワーク導入が増えてきたことから、オンラインによる交流会にも、この規定を活用できるようにした。改定後は、1回のリモート会食・飲み会につき1人当たりの上限3000円を支給。申請は開催日や参加者人数、領収書を添付し社内システムで行う。ウィルゲートでは、3月末にテレワーク移行後に社員アンケートを実施。社内外問わず関係の構築が課題との指摘が多かったことを受け、今回の規定改定になった。●「新型コロナ手当」創設、パート含む全外勤者に支給建築計画を地図上で一覧できるサービスを提供するスタートアップ企業の株式会社建設ニュース（大阪市）は、パート・アルバイトを含む、社外で勤務する全従業員を対象に「新型コロナ手当」を創設することを、4月16日に明らかにした。同社では、新型コロナウイルスによる感染が拡大するなか、内勤者および外勤者についても社内業務は3月1日から在宅勤務(テレワーク)を導入。しかし、現場に立ち会う必要がある外勤者については対応が不十分と考え、手当の支給に踏み切った。対象者には4月分の給与から、月1万円の手当を上乗せして支給する。新型コロナウイルスの感染を防ぐため、外勤者に対してはマスクの着用や時差通勤、有給休暇の取得促進に取り組んでいるが、在宅勤務に比べて感染リスクがあることから、その精神的な負担などに配慮した手当が必要と判断したという。●感染予防で出来ぬ面会、見守りカメラを無償提供スマホで見守り介護用見守りカメラを製造・販売する株式会社ラムロック（福岡県飯塚市）は、新型コロナウイルスの影響で、訪問者と入居者との面会を中止している全国の介護施設を対象に、施設内にインターネット環境がなくても、スマートフォンなどとの通信ができる見守りカメラ「みまもりCUBE」を5月31日まで、レンタル料無料で提供する。4月16日の発表。厚生労働省は、介護事業所などでの新型コロナウイルスの感染症への対応について、4月7日付で都道府県などの担当部局に宛てに事務連絡。この中で、面会については「緊急時やむを得ない場合を除き制限すること」を要請。多くの施設では、これを受けて面会を中止にしている。そのため、入居の家族に会えない状況の改善、面会を取りやめざる得ない施設の職員らの心理的な負担軽減が目的。「みまもりCUBE」は全国50か所以上の介護施設で使用されており、一般家庭向けには800台以上がレンタル中。NTTドコモのSIMカードを使用しており、使用場所にインターネット環境がなくてもすぐに使用できる。検知機能を備えており、モニターしている対象が特定の行動をすると、見守り側へ通知することもできる。●コロナで経営危機の中小企業に対応策動画総合コンサルティング会社の山田コンサルティンググループ（東京都千代田区）は、新型コロナウイルスによる影響で、中小企業が直面する可能性がある経営危機について動画を制作。コロナ関連の融資制度の情報や危機対応策をまとめた動画を4月15日に公開した。YouTubeに公式チャンネルを開設。第1弾の「新型コロナウイルス感染症がもたらす経営危機に対し経営者が今やるべきこと」では、新型コロナウイルスによる経営への打撃が大きい中小企業は、どのように影響を見極めて今後のシナリオを検討すればよいかを解説。資金繰りのシミュレーションなど具体的対応策にも言及している。4月16日には第2弾「経営のための新型コロナ対応『雇用調整助成金』」をアップ。今後も随時新作を公開していく予定。●収入減の入居者に最大3か月分の賃料支払い猶予不動産賃貸の大東建託（東京都港区）は、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響で収入の減少などにより、賃料の支払いが困難になっている入居者に対して、最大3か月分の支払いを猶予すると、4月15日に発表した。対象は、同社グループが持ち主から一括借り上げして管理する賃貸建物で、住居のほか店舗、倉庫など事業用物件に関する家賃、駐車場代、共益費、自治会費。状況によっては最長2年間の分割払いにも応じる。●マスク着用の有無、発熱者をすばやく検知発熱者をすばやく感知！顔認証ソリューションを提供する日本コンピュータビジョン（東京都千代田区）は、顔認証と同時に体温検知を行うAI体温検知ソリューション「SenseThunder（センスサンダー）」の販売を、4月15日からスタートした。新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症予防に努める企業にとって、従業員の体調管理などに有効活用が期待できる。1.5メートル離れた場所からでも0.5秒で顔を認識。誤差0.3度と、精度が高い体温測定が可能なサーモカメラが付属する。マスク着用の有無や、発熱者を検知しリアルタイムで通知することができる。オフィスや学校、公共交通機関の施設、イベント会場など人が集まる場所の出入り口への設置が想定される。日本コンピュータビジョンはソフトバンクの子会社。「SenseThunder」は一部先行販売されており、導入企業などから好評を得ているという。●商業施設や一般家庭を対象に除菌サービス清掃サービス「匠クリーンコンシェルジュ」を提供している株式会社ホワイトナイト(東京都中央区)は4月15日から、商業施設や一般家庭を対象にしたウイルス関連対策サービスの提供を始めた。次亜塩素酸水、加速化過酸化水素水、アルコールのいずれかを、環境に応じて必要濃度で使用して除菌する。新型コロナウイルスは、消毒剤に影響を受けやすいカテゴリーに属すウイルス。米国の環境保護庁（EPA）とカナダ保健省は、ウイルスに対する消毒剤の有効性を判断するためのガイダンスを提供しており、同社ではこのガイダンスにそって消毒剤を使用している。
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