新型コロナウィルスの影響を受け、「オンライン商談システム」を利用する企業が47.2％にのぼっていることが、株式会社ライトアップ(東京都渋谷区)の調査でわかった。その一方で、31.4％と3割を超える企業が「必要性を感じない」と考えており、「オンライン商談システム」の利用で二極化が進んでいる傾向があるようだ。2020年4月13日の発表。「必要性を感じていない」5割超す調査で、テレワークの実施状況を聞いたところ、「一部実施している」と答えた中小企業は46.0％で、「全体的に実施している」というところも14.6％あった。合わせて50.6％で、「実施している」企業は5割を超えた。また、「検討している」という企業は16.9％で、「検討もしていない」企業は32.6％だった。「オンライン商談システムを使っているか」の問いには、「一部社員が使っている」と答えた企業は37.1％、「全体的に使っている」という企業が10.1％で、合計で47.2％が現在使っていると回答した。「検討している」は18,0％。「検討もしていない」企業は34.8％にのぼった。使っていない企業に、「オンライン商談システム」を利用していない理由を聞いてみると、最も多かったのが「必要性を感じない」で、5割近い48.3％が答えた。2位は「コストがかかるから」で19.0％、3位は「機能がよくわからない」で12.1％だった。一方、「利用する際の選定基準はなにか」を聞いてみると、トップは「コストが安い」で45.4％、2位が「機能面」で24.4％、3位は「信頼性」(10.1％)だった。なお調査は、2020年4月8日～10日に、ライトアップ社が100社の中小企業（社員数100人未満)の経営層・担当者を対象に実施。89社から有効回答を得た。主な業種は、不動産業27.0％、学習塾9.0％、クリニック5.6％など。
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