世界中がパンデミックに見舞われている。先進国ではロックダウンが起き、東京五輪・パラリンピックは1年延期となり、2019年暮れには考えられなかった事態に陥っている。米ダウ平均株価や日経平均株価は08年のリーマンショックを上回る値下がりを記録。今、世界が経験したことのない状況が起きている。経済情勢が悪化するなか、国内の分譲マンションの市況はどうなっていくのか――。マンション市況は悪化 工事も販売も一時中断2020年４月７日の、政府の緊急事態宣言以降に日本経済新聞に掲載された新型コロナウイルスと不動産の関係を示す記事は、ざっと見渡しただけで20本以上あった。これらの記事は、いずれも新型コロナウイルスの蔓延が不動産市況に大きく影響することをうたっていた。なかでも、分譲マンションに関係するものは、・「三井不レジなど、マンション販売拠点の営業休止」4月8日付三井不動産レジデンシャルなど大手不動産各社は新型コロナウイルス感染防止に向けた緊急事態宣言が発令されたことなどを受け、マンションの販売拠点の営業活動を休止する。・「戸田建設も工事中断へ 新型コロナの感染防止で」4月15日付戸田建設は15日、国の緊急事態宣言下にある7都府県の建設工事を原則として中断すると発表した。・「新築マンション、27年ぶり低水準 高価格路線に揺らぎ」4月16日付新型コロナの収束時期が見えない中で消費者は慎重姿勢を強めており、不動産会社の戦略が揺らいでいる。・「関西新築マンション、強まる逆風 19年度発売13%減新型コロナで」4月16日付関西の新築マンション、単価上昇が響き前年より13%減った。さらに新型コロナウイルスの感染を防ぐため、足元ではモデルルームの閉鎖が相次ぐ。・「タワマン計画10万戸超、20年以降 民間見通し」4月30日付2020年以降に完成する超高層マンション（20階以上）の計画が全国で約10万3000戸に達する見通し。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部案件で工期が延び、完成が遅れる懸念も出てきている。といったところ。また別の記事によれば、中古マンションは引渡しの際に、管理会社に消毒を徹底してほしいとの要望があるという。コロナ禍にあって、これはうなずける話だ。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経済活動の制限と消費マインドの低下が起こっている。そのため、一部の報道では「新型コロナで不動産価格は半分になる！」などという記事が見られるが、どこまで深刻化するのだろうか。3月の新築マンション価格、近畿圏は値上がりしていた新築マンションの価格は、簡単に言えば土地代と建物の建築費の合計である。そのため、都心部が高いのは当然だが、ここ数年は建物の耐震構造や設備の充実による建築資材の高額で、新築マンションの価格は高水準を維持してきた。昨今の人手不足による人件費の高騰もある。日本経済新聞の記事では不安要素ばかりだが、分譲マンションは未だ値崩れしている様子は見られない。不動産経済研究所が4月16日発表した3月の首都圏マンション市場動向によると、発売戸数は都区部を含むすべての地域で発売が減少。首都圏では前年同月比35.8%減の2142戸で、7か月連続で前年実績を下回った。1戸あたりの平均価格も、6156万円と前年同月に比べて396万円（6.0%）低下。しかし、1平方メートルあたりの単価は97.3万円と、2.6万円（2.7%）上昇。さらに、月間契約率は2月から10.7ポイントも急上昇して、好不調の目安とされる70.0%に到達。2019年8月以来の水準を回復した。一方、近畿圏の新築マンションの市況をみると、発売戸数は前年同月比5.5%増の1528戸。1戸あたりの平均価格は4905万円と、前年同月から11.4%も上昇した。月間契約率も、わずかに70％を下回ったが、69.2%と踏ん張った。このように、分譲マンションの市況は3月を見る限り、「好調」とは言い難くなっているものの、少なくとも「値崩れ」しているようには思えない。新型コロナウイルスの影響は、短期的にはまったく見通しが立たないが、少なくとも大都市圏ではコロナ禍が終息すれば、また高い水準に戻るのではないだろうか。（島田英敏）プロフィール島田英敏（しまだ・ひでとし）会計事務所や建築設計事務所を経て、1993年よりコンサルタント会社に勤務。専門は相続対策コンサルティングで、遺言・遺産分割、民事信託などに関する助言、不動産を活用した対策などを行っている。東京都生まれ。
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