欧米が緩やかに経済活動を再開したことで、日本でも2020年5月14日、安倍晋三首相が39県で緊急事態宣言の解除を表明。東京や大阪など残る8都道府県についても21日に見直すとした。とはいえ、世界経済への先行き不安は消えておらず、むしろ「第2波」への警戒感は強まりつつある。加えて、株と為替を揺らしているのは、新型コロナウイルスの発生源をめぐる米中の対立。トランプ米大統領が中国批判を強めており、米中対立はますます深刻化しそう。リスク回避的なドル売りも想定される。株式相場も影響を受けやすい。中国では、延期されていた全人代が22日から開催される予定で、目が離せない。さて、どうなる？今週の株式・為替マーケット！東京株式市場 中国・全人代を開催へ経済対策に注目日経平均株価予想レンジ：1万9500円～2万500円2020年5月15日（金）終値 2万37円47銭今週の東京株式市場で日経平均株価は、もみ合い相場が続きそうだ。前週の日経平均株価は、上値の重い展開だった。政府が14日に39県で緊急事態宣言の解除を発表したが、経済の先行き懸念は強く、相場の押上げ要因にはならなかった。加えて、新型コロナウイルスの発生源をめぐって、米中間の対立が激化していることなども、相場の上値を抑える要因となった。今週の日経平均株価は、もみ合い相場が続きそう。政府は14日の39県での緊急事態宣言の解除に続き、残る東京など8都道府県についても21日に見直すとしており、緊急事態宣言が解除されるようであれば、相場の上げ材料に働く可能性がある。ただ、経済の先行き懸念は強く、相場の大きな上昇は期待薄だろう。半面、安倍首相が第2次補正予算の編成を行うことを表明したことは、相場の下支えとなりそうだ。延期されていた中国の全人代が22日から開催される予定で、新たな経済対策などが打ち出される可能性があり、注目してみたい。東京外国為替市場 21日、米FRBパウエル議長発言に注目ドル・円予想レンジ：1ドル＝106円50銭～108円00銭2020年5月15日（金）終値 1ドル＝107円02銭今週の外国為替市場のドル円相場は、もみ合い相場が継続しそう。前週のドル円相場は、ドルの上値が重い展開が続いた。一時は1ドル＝107円台半ばまでドルが上昇したものの、経済の先行き懸念は強く、また新型コロナウイルスの発生源をめぐって、米中間の対立が激化していることなどもあり、ドルの上値は重かった。今週の外国為替市場でドル円相場は、もみ合い相場が継続されそうだ。米国では徐々に経済再開の動きが見られているが、第2次感染拡大への懸念も強く、ドルの上値が重い状況に変化はない。ただ、トランプ米大統領がFRB（米連邦準備制度理事会）に対して、マイナス金利の導入を求めており、この動きが出るようであれば、ドルの上昇要因になる。21日に行われるオンラインパネル討議でのパウエルFRB議長の発言には注意が必要だ。経済指標は、国内では18日に1～3月期GDP（国内総生産）速報値、19日に3月の鉱工業生産確報値、20日に3月機械受注、4月の訪日外客数、21日に4月の貿易統計、22日に4月の全国消費者物価指数などが予定されている。海外では、19日に米国で4月の住宅着工件数、20日にFOMC（米連邦公開市場委員会）の議事要旨（4月28日、29日分）、4月の米景気先行指標総合指数などが予定されている。（鷲尾香一）
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