東京株式市場の日経平均株価は2020年5月14日、あっさりと再び2万円を割り込んでしまいました。その後も2万円を境にした攻防が続いています。同様に、米ニューヨーク株式市場のダウ30種平均株価も、かなり重い相場となっています。トランプ米大統領が経済再開を急ぐなか、新型コロナウイルスの「第2波」への影響が出るのではないかと警戒を招く一方で、ウイルスの発生源をめぐって米中関係が悪化してきており、リスクが高くなってきているように感じます。値崩れ原因の一つに「レポ取引」か？また、値崩れの原因にはFRB(米連邦準備制度理事会)の金融緩和の反動もあげられると、考えています。その反動の一つが、債券と資金を一定期間交換する「レポ取引」の返済期限が迫っていることです。FRBはコロナによる経済停滞を打破するために、4月下旬～5月上旬にかけ断続的にレポ取引を実施し、計3兆ドルを市中に供給しましたが、その返済期限の第一回目が5月18日です。返済期限ごとに毎回50兆円のドル需要が発生するため、機関投資家を中心に売りが相次ぐのではないか、と言われています。ちょっと予測がつかない値動きとなってきています。EC比率の高いアパレルは健闘している今週のピックアップする経済ニュースは、アパレル各社のここ1か月の業績です。アパレル大手のレナウンが民事再生法を申請、事実上倒産したニュースもありましたが、ここ最近、アパレル業界はかなり厳しい状態が続いています。その理由は、やはり新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、外に買い物などに出る人が少なくなったためです。アパレルや外食、小売りなどの実店舗を多く抱える企業は、その分体力が削られていくからだと考えています。なので、ここ1か月の売り上げデータを見てみると、売り上げのEC比率の高い企業（女性向け下着通信販売「ピーチ・ジョン」など）が比較的ダメージを抑えられていることがわかります。また、ワークマンのように商材の多角化を進めている企業（一般消費者、作業者両方向けの商品を販売）も比較的売り上げは落ちていないように見えます。直近だと、オンワードホールディングスが既存店の半分にあたる1400店舗を閉店し、ECに重点を置くというニュースもあり、アパレルの売り方が変わっていくのだなぁ、と実感しています。このコロナ禍の影響でさまざまな業界の「ルール」も大きく変わっていくと思っていて、その流れを最初につかんだ企業が伸びると考えています。今後も注意してウォッチし続けたいと思います。では、また来週！（馬医金満）
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