政府は2020年5月25日、東京都を含むすべての都道府県で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除を発表した。新規感染者数の減少を受けて、5月31日までの期限を待たずに、経済活動の再開に踏み切ることになった。緊急事態宣言の全面解除を受けて、週末の行楽地や平日ラッシュ時の電車も人が増えてきているようだ。また、それらを反映してのことなのか、日本の株式市場も著しい株価回復を見せている。製薬メーカーやIT系企業などの、数多くの新興企業が上場している東証マザーズ市場では、主要な株価指数である東証マザーズ指数が年初来高値を記録するなど、大幅な株価上昇となった。マザーズ市場の急伸、バイオ銘柄がけん引さて、好調に推移している株式市場だが、改めて感染拡大と株価の変動を、時系列で追っていきたい。2020年に入って、日経平均株価は1月17日に2万4115円の高値をつけていたが、3連休明けの2月25日に、前日の海外株式市場の急落を受けて大きく窓を開けて下落した。前日終値比で、一時1000円を超える急落となった。なお、2月下旬の海外市場の下落は、米アップル社による売上高予想の大幅下方修正がきっかけだった。その後も急落は続いて、3月19日に1万6358円の大底をつけた。1月の高値から、わずか2か月の間に、32%も下落したことになる。新興企業が中心の東証マザーズ市場の下落率はそれよりも大きく、1月の高値の895ポイントから3月の安値の527ポイントまで、41%もの下落だった。ただ、その後は状況が一変。日経平均株価指数、東証マザーズ株価指数ともに、記録的な株価回復を見せた。6月1日時点で、日経平均株価は2万2000円台、マザーズ指数は1000ポイントまで上昇し、3月の底値や4月以降の上昇相場で株式を購入した個人投資家は、かなりの利益を手にすることができたようだ。筆者も少額だがマザーズ市場に上場する銘柄をいくつか買っていたので、願ってもない展開となった。日経平均株価と東証マザーズ指数の推移（2020年2月3日の終値を1として筆者が作成）マザーズ市場の力強い上昇は、新型コロナウイルスの感染拡大による需要増大を見込んでバイオ銘柄（医薬品など）が買われたことや、個人投資家の比率が高いマザーズ市場において、在宅ワークの拡大や外出自粛によって株を始める個人投資家が増えたことなどが、理由として考えられている。政府よりもはるかに早く動く株価、そのワケは？政府が緊急事態宣言を発動したのは4月に入ってからのことだったが、株式市場が底をつけたのは3月中旬で、感染拡大が実感を伴って伝わってくるより、はるかに早かった。株価は景気判断の先行指標と呼ばれているが、まさに近い将来を示唆するような値動きをしていたといえるだろう。理由として考えられるものの一つは、市場参加者が将来を予測して株式の売買を行っていることだ。とりわけ、機関投資家は多くの場合、他者の出資金（投資信託を購入した個人投資家のお金など）を運用しているため、解約を通告されれば、必ず応じなければならない。解約に応じるためには、通告を受けてから保有している株式を売却して現金化するか、または（金融危機や自然災害を受けた）相次ぐ解約を見込んであらかじめ株式を売却するなどの対処法が考えられるだろう。実際、2018年末の世界的な株価急落では、米アップル社など一般的に優良企業とされる会社ほど、激しく下落している。米アップル社は、2018年10月の高値から翌年1月の3か月で約40%下落した。その後、底値をつけてから1年以内に2018年10月の水準を回復している。このような構造を考えると、個人投資家にとって株価急落はある意味チャンスといえる。機関投資家が一斉に手放した保有銘柄は、「バーゲンセール」ともいえるだろう。しかも、株価が50%下落するようなとき、たとえば1000円だった株が500円に下落したときに、元の水準に戻るときの株価上昇率は50%ではなく、100%である。株価は倍になるからだ。むろん、急落した株価がいつもすぐに元に戻るわけではない。例を挙げると、2008年のリーマン・ショックの場合、2007年夏の高値である1万8000円台を回復したのは、2015年になってからだった。「相場に絶対はない」というが、ときには不安に飲み込まれずに株式を買う勇気も必要だろう。ワイドショーを見ていると、不安から株を買う気にはなれなかったかもしれない。だが、いつの時代も株価の急落は起こり得るものだ。だから、次なるチャンスに備えて然るべきタイミングを待ちたいのだ。（ブラックスワン）
記事に戻る