日本の輸出規制が2019年7月1日に始まって1年余。「日韓経済戦争」は2年目に入ったが、収まるどころか、さらに激化。「時限爆弾」が破裂するカウントダウンが迫っている。対立の引き金になった徴用工裁判で、被告の日本企業の差し押さえられた資産の現金化が、8月4日に可能になるのだ。徴用工訴訟の弁護団は「現金化を急ぐ」と宣言。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も容認の構えだ。安倍晋三首相が報復に出るのは必至で、日韓は終わりなき泥沼の対立に突入する。いったい、どうなるのか。韓国紙で読み解くと――。アサヒビール、味の素、ユニクロ、ホンダ...の赤字額は日韓経済戦争が始まっていて1年がたった今、日本側の「被害」はどのくらいになるのか――。聯合ニュース（2020年7月5日付）「対韓輸出規制から１年 不買運動に苦しむ日本企業」が、主な企業の簡単な試算を紹介している。ただし、日産自動車やオリンパスなど、すでに撤退した企業は含まれていない。まだ、残って苦戦している企業の姿だ。聯合ニュースがこう伝える。「日本政府が半導体材料の輸出を規制する措置を取ってから1年、韓国に進出した日本企業の苦戦が続いている。韓国の企業情報サイト『CEOスコア』が7月5日に出した日本の消費財企業31社の業績分析によると、これら企業の昨年（2019年）の韓国での売上高は前年と比べ平均6.9％減少し、営業利益は71.3％急減した」たとえば、アサヒビールを取り扱うロッテアサヒ酒類は2019年の売上高が50.1％減の56億円（624億ウォン）にとどまり、約28億円の営業赤字に転落した。スープ商品が人気だった味の素の韓国法人は売上高が34.2％減少。営業利益は70.6％減った。ホンダの韓国法人の売上高は22.3％（94億円）減少し、純損失は約13億円に達した。ユニクロの韓国法人、エフアールエルコリアの売上高は31.3％（400億円）急減し、216億円の営業損失を出した。スポーツ用品「デサント」、生活用品「ライオン」、生活雑貨「無印良品」の売上高もそれぞれ15.3％減、12.9％減、9.8％減といった状況だ。一方で、業績が好調な業界もあった。IT・電機業は全体で売上高が10.8％、純利益が10.0％それぞれ増加した。ゲーム「あつまれどうぶつの森」が韓国で異常なブームになった任天堂や、高級スマートフォンに内蔵するイメージセンサーでサムスンを追い越したソニーが大きく売り上げを伸ばしたからだ。ただし、同じ業種でもキヤノン、パナソニック、ニコンなどは売上高が2ケタ減となり、明暗が分かれた。徴用工の弁護士「もはや現金化の執行あるのみ」「日本企業の資産の現金化を急ぐ」という徴用工裁判の弁護士（ハンギョレ2020年7月1日付）そうしたなか、日韓経済戦争をさらに激化させそうな「時限爆弾」の破裂が、刻一刻と迫っている。日本と韓国の激しい対立の引き金となった徴用工裁判をめぐる問題で、韓国の裁判所が差し押さえた日本企業（日本製鉄）の資産現金化の期限が8月4日午前0時に迫っているのだ。弁護団は、即座に現金化に動くと宣言しており、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与党・共に民主党側も容認する構えだ。その弁護団のイム・ジェソン弁護士の独占インタビューを、文政権に近い左派紙ハンギョレ（7月1日付）が「インタビュー：『日本企業の差押え資産の処分を急ぐ』イム・ジェソン弁護士」という見出しで、こう伝えている。「日本政府・戦犯企業に協議を提案したが、たびたび黙殺。2年待ったが外交的妥協策は難しい。高齢の被害者は判決の履行の遅延に疲れている...。2018年10月に強制動員被害者に対する韓国最高裁(大法院)の賠償判決を引き出したイム・ジェソン弁護士は、『もう差し押え資産に対する現金化手続きを最大限急ぐしかない』と話した」ハンギョレのインタビューに応じたイム弁護士は「現金化に必要な裁判所の命令の効力が8月4日から発生する。それとは別に、差し押え対象資産である株式価値を鑑定する手続きも残っている」として、すぐに現金化が可能なわけではないがとしながらも、原告のイ・チュンシクさんが96歳という高齢のため、できるだけ早く現金化を進めると語った。また、判決後の1年半、さまざまな妥協策が日本の支援団体や韓国側から出されたが、日本政府側が一切応じず、また被告企業の代理人を務める韓国の法律事務所も原告側との話し合いに応じないため、「もはや外交協議の余地はない。韓国最高裁の決定を迅速に執行する手続きに入るほかはない」と語ったのだった。韓国株式市場の日本資金をすべて引き揚げる？容赦のない報復に出る（？）安倍晋三首相日本製鉄の資産が現金化されれば、日本側の報復は必至だ。いったい、どんな報復が行われるのか――。朝鮮日報（7月4日付）「韓国の資産差し押さえ、日本の第2次報復...運命の8月4日近づく」が、こう予測する。「韓国産業界は日本による第2次報復が現実となれば、昨年の半導体・ディスプレー素材3品目の輸出規制を上回る影響が生じることを懸念している。昨年の措置よりも踏み込んで、シリコンウエハー、フォトマスクの原材料であるブランクマスク、有機発光ダイオード（OLED）蒸着工程に使われるファインメタルマスク、電気自動車用バッテリーを包むアルミニウムパウチなどが有力な輸出規制対象とみられている。いずれも日本への依存度が高い」もっと別の報復手段も考えられると、朝鮮日報は続ける。「日本が素材規制の代わりに金融規制や人的交流の中止などのカードを切る可能性もある。昨年の素材輸出規制の問題が世界貿易機関（WTO）に提訴されている状態だが、追加規制を行えば、WTOで不利に働きかねないからだ。韓国企業と証券市場に投資された資金を引き揚げるシナリオもあり得る」というのだ。韓国株式市場に流入している日系資金は約13兆ウォン（約1兆1600億円）。外国人投資家による資金全体に占める割合は大きくはないが、日本の資金が一気に流出すれば、他の外資系資金の流出を招きかねない。また、韓国製品に対する関税引き上げ、日本国内の韓国企業の資産差し押さえ、送金制限、韓国人ノービザ入国の制限などの報復措置もありうる。いずれにしろ、韓国経済に与える打撃は昨年に輸出規制の比ではない。そして、朝鮮日報はこう結んでいる。「最大の問題は韓日対立が深まるほど中国ばかりが利益を得ることだ。中国は政治的、軍事的に韓米日連合をけん制する必要があり、産業的には韓日に追い付かなければならない立場だ。長期的な国益のために韓国政府がまず強制徴用被害者に賠償を行い、その分の賠償を日本政府に求める方式で外交的協議の道を探ることが必要だ」と提案するのだが、日本政府が応じるかどうか。（福田和郎）
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