みなさん、こんにちは。馬医金満です。オリンパスが、デジタルカメラを中心とする映像事業を売却すると発表しました。日経MJの「展望家電マーケット」（2020年7月22日付）によると、20年1～6月期の家電販売金額はテレワークの浸透もあり、パソコン用のカメラや映像関連機器が好調だった一方で、レンズ交換型のデジタルカメラの販売金額が前年同期と比べて46.3％減（市場調査のBCN調べ）と、ほぼ半減しました。オリンパスの映像事業の売却が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響かどうかはわかりませんが、どこかとどめを刺したようにも思えます。戦後、成長をけん引してきたカメラ部門オリンパスはみなさんがご存知のように、日本を代表する老舗カメラメーカーであり、映像事業からの撤退はカメラファンならずともショッキングなニュースだったと思います。ただ、同社の映像事業は赤字部門であったようなので、その部門の売却ということで発表直後の市場反応は好感を示しているようではあります。オリンパスは1919年創業の「100年企業」で、もともとは顕微鏡と体温計などの製造から、戦後にカメラメーカーとして発展したという歴史をもっています。現在では、事業領域別に見ると内視鏡などの製造をはじめとする医療用機器事業が「稼ぎ頭」となっていますが、成長を支えてきた潮流は今回売却される映像事業が近いということがわかります。同社の映像事業は、前出の説明のように赤字経常化が大きな理由としてあげられます。部門の主力製品であるデジタルカメラは、スマートフォンのカメラ機能の向上を背景に、ニーズが急速に細り、ここ3期連続赤字かつ、この10年で映像部門が黒字を計上したのはわずかに1期のみという状況で、20年3月期は103億円の営業赤字を計上しています。そのような状況下で、筆頭株主で「モノ言う株主（いわゆる、アクティビストファンド）」の米バリューアクト・キャピタル・マネジメントから取締役を受け入れていたことで、彼らからの事業売却の「圧力」が高まっていたことのようです。経営に深く関わるアクティビストファンドが続々と......アクティビストファンドとは、特定企業の株式を一定量保有したうえで議決権行使や株主提案を行って経営に関与し、企業価値の向上を目指すファンド（投資家）のことをいいます。目的としては一般的なファンドと同じく、投下した資本で利益を最大化させることになりますが、その過程で、「企業資産（資本）への関与」「間接的な事業のマネジメント」「買収・売却への関与」「ガバナンスの改革」を求めるという点で、一般的なファンドとは異なると考えられています。日本でも、昔から有名な村上ファンド（現在は解散）や、エフィッシモ・キャピタル・マネージメント、ストラテジックキャピタル、スパークス・グループなどが有名かな、と思います。今後は経営に深く関わるアクティビストファンドが、続々とその名を轟かせるようになってくるものと考えています。では、また！（馬医金満）
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