韓国では日本製品の不買運動が、まだ収まらないようだ。ユニクロが2020年8月末までに一挙に9店舗も閉店することがわかった。ユニクロが一挙に9店舗も閉店することを報じたのは中央日報（2020年8月1日付）「反日不買にコロナまで...8月に韓国のユニクロ9店舗閉鎖へ」である。いったい、ユニクロに何があったのか。韓国紙で読み解くと――。日本でいえば六本木・青山のお洒落な大型店も閉鎖に「ユニクロが8月中に韓国国内の9店舗を閉鎖する。2005年に韓国市場に進出して以降、1か月間でこれほど多くの店舗を閉店するのは初めてだ。昨年（2019年）からの反日感情による不買運動の余波もあるが、それよりも新型コロナウイルス感染拡大による措置と業界はみている」日本製品の不買運動に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大によるアパレル業界の消費落ち込みのダブルパンチを受けたというわけだ。業界関係者によると、ユニクロは清州（チョンジュ）メガポリス店、金海（キムヘ）アイスクエア店など9店舗を8月末までに閉鎖する。この中には、日本でいえば東京・六本木か青山にあたるお洒落な街、ソウル江南大路にある江南店も含まれる。江南店は3階規模の大型店舗で、最盛期には若者たちでにぎわっていた。中央日報が続ける。「ユニクロは、昨年（2019年）8月末基準で計187店舗だったが、今年7月31日基準で174店舗に減少していた。8月中に閉店予定の9店舗を加えると、昨年7月に始まった『ノージャパン』以降14か月間で計22店舗が閉鎖に追い込まれたことになる。ユニクロの韓国内運営会社のエフアールエルコリア側は『新型コロナと韓日関係のためにオンライン購入が増え、店舗を効率的に運営する措置だ』として、『9月に安城（アンソン）スターフィールド店をオープンすれば166店舗になる』と説明した」エフアールエルコリアの昨年（2019年）の売上高は前年比で30％以上も減少した9749億ウォン（約857億円）となった。2000億ウォン（160億円）台だった営業利益も19億ウォン（1.5億円）の損失を出して赤字に転落した。このためユニクロの姉妹ブランド「ジーユー（GU）」の韓国国内の全3店舗も8月末に閉店することを決めている。メール誤送信でリストラ計画（？）がバレて社長辞任このところ韓国のユニクロにとって、踏んだり蹴ったりの状態が続いている。社長がメールの誤送信というトンデモない理由で辞任に追い込まれたのだ。聯合ニュース（2020年6月1日付)「ユニクロ韓国法人社長が辞任メール誤送信で引責か」が、こう伝えている。「メールの誤送信で物議を醸したエフアールエルコリアのペ・ウジン社長が5月29日に辞任していたことがわかった。同社関係者が6月1日明らかにした。新社長にはロッテショッピングのチョン・ヒョンソク常務が就任した。ペ氏は4月、社内の人事部門長に送ろうとしたメールを全社員に宛てて誤送信した。同メールには『会長に取締役会の報告を行ったところ、人事構造調整について関心が高い』『人員構造調整に問題のないよう、計画通りの推進を願う』との文言が含まれ、物議を醸した」社員たちの間で、この「人員構造調整」という言葉が「リストラ」を指すと受けとられてハチの巣をつついたような大騒ぎになったのだ。エフアールエルコリア側は、「メールは個人的なミスであり、人員構造調整はリストラを意味するものではない」という否定コメントを発表していたが、結局、ペ氏は引責辞任に追い込まれたようだった。（福田和郎）
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