ユーロドルが節目の1.1500ドルを越え、前週（2020年7月27日週）にはついに、1ユーロ＝1.19ドル台にタッチしました。これまで相場らしい相場がなかっただけに、目覚ましい動きに見えます。ユーロドルの上昇はEU（欧州連合）が、欧州復興基金の設立に合意してからです。7月17～18日の日程で開かれた臨時のEU首脳会議でしたが、「倹約4か国」の強硬な反対で合意に至らず、結局日程を3日間も延長し、7月21日ついに合意に至りました。欧州復興基金設立の合意は歴史的な一歩今回の欧州復興基金設立の合意は、財政統合に向けた第一歩とも言え、歴史的に大きな意味を持ちます。そしてEUの名義で巨額の債券を発行し（7500億ユーロ、約93兆円）、償還していくことになります。どの程度の年限の発行になるか、わかりませんが、その期間ユーロは存続するとも言えます。笑い話ではなく、これまで「もしかしたら、いつかユーロはなくなるかもしれない」という恐れがありました。過去には欧州危機もあり、通貨統合の「外」とは言え、英国はEUを離脱します。投資家の懸念は杞憂とも言い切れないものでした。しかし、復興基金によりEU名義の長い年限の債券が発行されるとなれば、その間、ユーロの存続は確からしいものになります。復興基金の成立でユーロ買い、これを多くのプレーヤーが狙っていました。今年の高値1.1495ドルを突破し、1.15台に乗せたことで、2番底が完成しました。そして、2008年の高値1ユーロ＝1.6038ドルからのトレンドラインも1.18前後に来ていましたが、それも突破しました。過去12年の下降トレンドが終わったとすれば、意外に強い上昇相場になるかもしれません。イタリアが中国の「一帯一路」に参加するかも？欧州復興基金が一つの触媒にはなりましたが、今回のドル下げは、基本的に以下の3つに由来すると思われます。（1）欧州復興基金の成立で欧州投資に安心感が出てきた。（2）米国の超金融緩和がタイムラグをおいて効いてきた。（3）米中対立が激しくなり、中国や他の主要国がドルから資金シフトを始めている。こんなところでしょうか。（1）については、前述のとおりです。（2）は、米国の金融緩和は前代未聞のレベルにまで低下しています。インフレ率はそれなりにありますので、10年でも実質金利はマイナス1％に達しようかとしています。つまり、ドルを持っていると価値が減価していきます。それを避けるためには、なにかに変えなければなりません。米国は短期金利のみならず、米国の長期金利も今後、日本のJGB（国債）と同様、驚くレベルに落ちていく可能性はあります。問題は（3）です。陰の主役は「中国」なのです。中国の「一帯一路」計画に、イタリアは欧州で初めて参加を表明しています。日本では、報道があまりなされていないですが、イタリアは中国に急接近しているのです。今回はドイツが頑張って、延長に延長を重ねた末に欧州復興基金が成立しましたが、そうしないとイタリアはEUから離れて中国についてしまう可能性がありました。ドイツのメルケル首相は、そうした事態を想定し、しっかり予防したわけです。さて、ユーロドルはどこまで反発できるのでしょうか――。正確な答えは誰も持っていませんが、1ユーロ＝1.1500ドルをネックラインに、ダブルボトムの可能性を考えると、1.23ドル程度はラクに行くことになりそうです。究極的には、1.3ドル方向でしょう。（志摩力男）
記事に戻る