新型コロナウイルスの感染拡大でグローバルな経済活動が滞ったことで、訪日外国人客が途絶えているとみられた通訳サービスが、オンラインを使ったリモート化で需要が掘り起こされていることがわかった。同時通訳の手配で国内トップクラス実績を誇る株式会社サイマル・インターナショナル（東京都中央区）は、2019年末から、クラウド遠隔同時通訳プラットフォーム「interprefy（インタープリファイ）」のサービス提供を始めたが、コロナ禍の2020年4月以降、その需要が急速に拡大していることを明かした。2020年8月25日の発表。今年度の受注目標、新たに1200件に設定サイマル・インターナショナルによると、新型コロナウイルスの感染が拡大する前に立てた年間目標の案件数に対して、5倍のペースで受注が進み、すでに当初目標を達成。2020年度の受注目標を新たに1200件に設定し直した。新型コロナで、国際的な会議や多人数が参加するイベントは開催延期や中止が相次いだが、同社によると、政府や民間の通訳を伴う重要な会議は一定数継続していた。その6割ほどが、遠隔同時通訳プラットフォーム（RemoteSimultaneousInterpretation＝RSI）を使ったオンライン会議で行われている。同社の「interprefy」は、スイスのRSI大手、interprefy社のクラウド型の遠隔同時通訳プラットフォーム。同時通訳で従来必要とされた大がかりな機材やブース設営、レシーバーのレンタルなどが不要で、費用、手間、時間などで大幅な効率化が可能。また、ZoomやSkypeなどのオンライン会議とも接続でき、場所を選ばず、より低価格で手軽に通訳サービスが提供できる。このため、企業の間で進んだテレワーク環境のなかでも親和性が高いことがわかり需要が開拓されたようだ。テクノロジーのバックアップで、活路が開けた格好だ。「interprefy」を使った通訳について当初、4月は5件ほど、5月10件、6月15件ほど見込んでいたが、実際にはそれぞれの月で3倍の件数を受注。やはり15件ほどの見込みだった7月には80件近くを受注した。
記事に戻る