みなさん、こんにちは。馬医金満です。さて、米国の投資・保険会社のバークシャー・ハサウェイが2020年8月30日、日本の５大総合商社の株式を５％近くの比率まで取得したと発表して、話題になっています。その前週に、安倍晋三首相が突然の辞任を発表して株価が急落しましたから、買いのチャンスと判断したのでしょうか？その狙いを考えました。長期保有を目的に最大9.9％まで保有比率を高めていくバークシャー・ハサウェイは、伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅のいわゆる5大総合商社すべての株式を取得。それぞれの株式について、長期保有を目的としており、価格次第では最大9.9％まで保有比率を高める可能性があるとしています。バークシャーの会長である、著名な投資家のウオーレン・バフェット氏は発表文で、「バークシャー・ハサウェイが、日本や投資先として選んだ日本の商社の未来を共有できることをうれしく思う」とコメントしており、「５大商社が世界中で多くの合弁事業を手掛けており、こういった取り組みをさらに増やす可能性がある。将来、相互利益の機会が生まれることを期待している」との見解を示しました。また、日本の各商社もこのコメントを受けて、世界有数の投資家が商社に関心を示してくれたことは良いニュースと受け止めており、今後の商社業界に対する起爆剤になるとのコメントを残しています。バークシャーの発表を受けて、５大商社の株価は一時、前週末と比べて６％を超えて急騰しました。米国株は過熱しすぎ「投資のプロ」バフェット氏は、割安な株式を長期保有して、株価が上がったときに売り抜ける手法が得意とされる一方で、自身が理解できない事業を展開する会社には投資しないともいいます。そんなバフェット氏が日本の5大商社株を買ったのです。今回の米バークシャー・ハサウェイによる商社株の取得は、バフェット氏が米中対立で打撃となった貿易の回復力に加え、一たん落ち込んだ資源価格も戻るというイメージを持っているという、二つの理由が考えられると思われます。特に米国株の上昇が過熱しすぎる状況になっており、その中で世界中を見渡して割安な銘柄を買ったと考えられ、日本の商社が世界のさまざまな場所で事業を展開しているため、新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後の、世界経済の回復をにらんで株式を取得したのではないでしょうか。日本の総合商社は現在、事業投資や事業経営にも力を入れており、プライベート・エクイティ・ファンドとも業態が似ていていると感じているので、その点では今後の成長性はまだまだ高いのではないかな、と思っています。では、また！（馬医金満）
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