企業の休廃業や解散が、過去最多を更新しそうな勢いで増えている。2020年1～8月の全国の「休廃業・解散」企業は3万5816件で、前年同期と比べて23.9％増えた。9月23日、企業信用調査の東京商工リサーチが速報値を発表した。2000年に調査を開始して以降で休廃業・解散数が最も多かったのは18年の4万6724件。2019年は4万3348件（前年比7.2％減）だった。現状のペースが続くと、年間5万3000件を突破して、過去最多を大きく更新する可能性が出てきた。「2016（平成28）年経済センサス-活動調査」の国内企業数（規模を問わず）は約358万社で、単純計算で1.0％が今年1～8月に「消滅」したことになる。サービス業は1万件超が「消滅」東京商工リサーチによると、2020年1～8月の倒産は5457件で、前年同期と比べて0.2％減った。政府や自治体がコロナ禍の中で矢継ぎ早に資金繰り支援を打ち出したことで、抑制効果がみられたとしている。当初の見込みを下回り、年間8000～1万件で着地する公算という。しかし、休業や廃業、解散を選んだ企業は増えている。同社は「資金繰りによる経営破たんの回避に重きを置いた支援策は、企業継続の将来性を必ずしも担保していない」と指摘する。2020年1～8月の休廃業・解散は3万5816件で、前年同期比で23.9％増と大幅に増えた＝下図参照。もともと、少なくない中小企業が事業承継、いわゆる後継者問題を抱えている。事業承継が円滑に進まないなか、2020年2月から感染が拡大した新型コロナウイルスの影響で急激な業績悪化に陥り、先行きが見通せないまま事業継続の意欲を喪失した経営者が増えたことが推察できる。企業倒産は減ったけれど......1～8月に休廃業した3万5816件を産業別でみると、トップは「サービス業他」の1万1144件で、全体の31.1％を占めた。「建設業」が6327件（構成比で17.7％）、「小売業」が4511件（12.6％）、「製造業」が3848件（10.7％）、「卸売業」が3414件（9.5％）と続く。増加率でみると、「金融・保険業」が前年同期と比べて45.9％増（1185件）で、「建設業」の27.9％増（6327件）、「サービス業他」の27.4％増（1万1144件）、「運輸業」の22.9％増（595件）と続く。さらに、同社が8月28日～9月8日に実施したアンケートでは、コロナ禍が長引いた場合に廃業を検討する可能性が「ある」と回答した中小企業は8.8％。全企業では7.5％だった。廃業を検討する可能性がある中小企業のうち、44.4％が検討時期を「1年以内」としており、1～8月の休廃業・解散の増加は「大廃業時代」が現実味を帯びてきた可能性を示している。東京商工リサーチは、「コロナ禍の長期化が予想されるなか、休廃業・解散の増加は避けられないだろう。再チャレンジ支援と同時に、年齢的に引退の時期を迎えた高齢の経営者や従業員への支援など、経済政策と社会福祉を絡めた、複層的な議論が必要になっている」としている。なお、調査は同社が保有する企業データベースから、「休廃業・解散」が判明した企業を抽出。「休廃業・解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で事業活動を停止した企業と定義した。コロナ関連破たんは9月に再び増勢基調にそうしたなか、新型コロナ関連破たんも、9月に入って再び増勢基調が鮮明になっている。9月の新型コロナ関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、18日17時時点で6件（倒産3件、弁護士一任・準備中3件）。2月からの累計では全国で504件（倒産444件、弁護士一任・準備中60件）に達し、コロナ関連破たんは2月25日に第1号が発生して以降、207日目で500件を超えた。月別でみると、6月に単月最多の103件が発生。その後、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが、9月は18日までに63件が発生し、前月を上回るペースで増勢を強めている。また、コロナ関連破たんのうち、従業員数が判明した451件の従業員数の合計は1万287人となった。なお、集計対象外だが、負債1000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は累計23件判明。これにより、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計527件に達している。
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