今年の正月休みは17連休になるかもしれない。カレンダー通りであれば、2020年12月29日（火）から2021年１月3日（日）までの6連休のはずだが、政府の1月11日（月・成人の日の祝日）までの延長を業界団体などに要請することを決めたのだ。年末年始の帰省ラッシュや初詣に人が集中し、新型コロナウイルスが感染拡大することを防ぐためだという。また、「超大型連休」にすることによって旅行を促し、観光需要を高める効果も狙っている。ネット上では「休みが増えるならうれしい」という賛成論より、「7日間も稼働が止まると中小企業は苦しくなる。日給で働く非正規の労働者の収入も減る。補償はあるのか？」という反対論が圧倒的に多い。主要メディアの報道とネットの声を拾うと――。感染症専門家「休みが長くなると、活発に動いて感染が広がる」年末年始は17連休どう過ごす？主要メディアの報道をまとめると、2020年10月23日、政府の新型コロナ対応分科会で年末年始休暇を1週間延長することを専門家が提言し、西村康稔経済再生相が記者団に、「1月4日にみんなが通常の年と同じように働き始めるのではなく、分散して休暇を取得するように配慮していただきたい。小規模分散型旅行を実現していくモデルケースにもなる。中央官庁の公務員のほか、日本経済団体連合会（経団連）など経済3団体や各業界団体に協力を要請していく」と発表した。具体的には、クリスマスの12月25日（金）から、成人の日の1月11日（月）までを年末年始休暇の要請期間として、企業や中央省庁にはこの期間に分散して休暇をとるよう求める。もちろん、まとめてとってもいいわけで、仮に土曜日にあたる12月26日から休みが取れる人は、17連休となることも可能だ。政府は週明けの10月26日から経済団体などに要請するが、早くも経団連はNHK（10月23日付）の取材に対し、「賛同する。年末年始の帰省や旅行の日程が集中しないように、有給休暇の取得を働く人に呼びかけるとともに企業にも休暇を取りやすい環境づくりを働きかけたい」とコメントした。一方、感染症の専門家たちはこの「大型年末年始休暇」を、どう見ているのだろうか。水野泰孝さん（日本感染症学会指導医）は、日本テレビの情報番組「スッキリ」（10月26日付）の取材に、「人の動きが本当に分散するかどうかが疑問です。休みが長くすることでかえって人が活発に動いて感染が広がる可能性もありますが、初詣は、できるだけ声を出さないようにするなど感染対策をしっかりすれば、これまでのように密になったとしても最小限にとどめることはできます」と、感染防止効果に疑問を投げかけた。また、東邦大学の小林寅喆（いんてつ）教授（感染制御学専門）は、TBSの情報番組「グッとラック」（10月26日付）の取材に、「分散して人が密になることを避ける対策は一定の効果がある。しかし、感染拡大の一番の原因は帰省して親戚一同が集まり、長い時間会食などをしてしまうことです。休暇を延長するならば、その間の過ごし方も同時に発信しなくてはならない」と、きめ細かい対策が必要だと指摘した。帰省で墓参りもすいている時期に（写真はイメージ）ネットでの反応はどうだろうか。ヤフーニュース「みんなの意見」が、「年末年始休暇の延長、どう思う？」とアンケート調査をすると、は10月26日14時現在（9万3589票）、「賛成」（52％）「反対」（38％）「どちらでもない」（10％）と上回った。しかし、ネット上での「意見」は反対が圧倒的に多い。「思い付きの安易な発想。政府に従わない企業が多く出る」まず多かったのが、今回の提案が年末まで2か月に迫った中で、「唐突に」「安易に」出されたことへの批判だ。「政府の要請に従わない企業が多くでるだろう。今回の提言がいかにも安易で、緊急事態宣言時と異なり切迫感が伝わってこないからだ。特に、国際的なサプライチェーンで世界と繋がっているグローバル企業は、日本の都合だけで急に仕事始めを1月11日までずらすことなどできっこない。国内完結型の企業だって同じだ。いくら政府からの要請とはいえ、年末から14日間も連続で休みをとれば、多くの取引先に迷惑がかかる。資金繰りに窮している中小企業はなおさら休めない。雇用調整助成金も12月末で切れるし、とどめを刺すようなものだ」「大幅な休暇延長による外出分散は、企業や国民に大きな負担をかけることです。非常に強い権利制限ですから、本来ならインフルエンザ等特措法の非常事態宣言を発してから要請しなくてはいけないはず。単なる思いつきから、平気で要請すること自体がものすごくおかしい。国民に多大な不利益を課しているのに、本当に分散できるのか。また、分散して感染防止の効果が本当にあるのか、根拠を示して要請すべきです」「この政権は思い付きでいろいろ言うけど、なんと言葉が薄っぺらなこと。少なくとも年末まで2か月ちょっとの時に言い出すことじゃないよね。納期が前倒しになるだろう。夏くらいから言っといてくれたら対策もあっただろうに」西村経済再生担当相は、中央官庁が率先して休んでほしいと語ったが、官公庁に休まれては困るという声が多かった。「国の官公庁が休むとなると、地方自治体にも要請することになるのか。非常事態宣言下の自粛期間中だって、ほとんどの官公庁は仕事していましたよ。私は官公庁から委託された公共事業の建設現場で働いているが、仕事始めは1月4日からという前提で受注している。役所の検査や会議等が行われなければ進められない。受注者としては休めないが、役所は休むのだろうか？」「年末年始はたっぷり休んで」と呼びかける西村康稔経済再生相「公務員といっても非正規の日給の人も多いのです。これをやられたら非正規公務員だけ生活が厳しくなります」学校はどうするのだ、という疑問の声が多かった。「長い休校だった間の授業日数を補うために、夏休みも冬休みも短くなりました。子供の中学校は3学期が1月4日からの予定です。全国の公立学校、小中高も家族と同様に1月11日までの休みとなるのでしょうか。授業がさらに遅れてしまいます」「うちの地域では中学は1月6日。小学校は1月7日始業式です。コロナで冬休み短縮が短縮になっているし、大人が休日でも子供は学校も部活もある。政府が期待する分散旅行なんて、子持ち世帯は行くなということですか」「学習塾を経営しています。コロナで授業数が減った分、学校はカリキュラムを考えて今年は進めてきた。また、学習塾もそれに合わせて冬期講習の募集を考えている。とりあえず1月9日に私立中学の入試がある。その対策で頭がいっぱいのところに、そんな長期休暇できないよ、うちの業界は。そこに政府が介入してくるなら、きちんと補償をするべきだ」もう一つ働く親にとっての心配は保育園も休むのか、という問題だ。「2児の母親です。下の子の保育園に休まれたら、私は仕事に行けない。上の子の小学生は、休校中の遅れをとりもどすために、夏休みを短くしたのに...正月休みを長くするって、意味がわかりません」この声には、こんな指摘が寄せられた。「2児のお母さん。大丈夫ですよ。まず学校は授業日数の都合上、これ以上休めないだろうな。ということは子育て世代は帰省や旅行といっても自ずと期間は集中せざるを得ない。休めない職種があるのなら保育園も休まないだろうな。学校や保育園が休まないのなら役所も休まないだろうな。役所が休まないのなら、休まない会社も多いだろうな。というわけで今回の長期休暇は、まさに絵に描いた餅になる」「日給制の建設業。休んだ分だけ収入が減ります」仕事の現場の人たちから怒りの声が多く寄せられた。「医療も介護もいろいろな請求（編集部注：介護報酬請求など）は1月10日までだから、現場も事務も今年に限らず年末年始は休みなしです」「建設業です。日給月給制なので急に休みを長くとれと言われても収入面でもすごく困ります。家族にはサービス業の者もいます。政府の分科会って、世の中には完全週休2日制の月給制の人間しかいないって思っていない？便利な生活が出来るのは、ライフラインを守る人間とサービス業がいるからということを忘れないでください」「食品工場で働いています。工場は年中無休なので、せめて12月31日と正月くらいは休みにしてほしいと思う。しかし、時給の仕事の私は、働かなければ給料が減る。もし、今回の長期休暇で取引先だけ休まれても迷惑なだけ。休むから納品できませんと言ってこられると、本当に困る」「金融機関勤務です。あまり知られていないですが、金融機関は法律によって営業日が決まっており、基本的に営業店は規定以上休むことができません。1月4日から仕事でしょう。11月も近くなったこの時期に安易にこんな発表しないでほしい。初詣の3密の自粛の徹底を呼び掛けるだけでいい。普通に考えても、コロナ禍で三が日に初詣に行きたいという人は減ると思う。神社仏閣のお賽銭稼ぎに政府が協力しているだけとしか思えないのですが」もっともごく少数だが、賛成意見もあった。「全部の人が休む必要はないし、政府もそこまで求めていない。経団連加盟の大手企業が1月11日まで休むだけでもかなり分散効果はあると思う。帰省ラッシュが少しは軽減されるし、時期をずらして旅行すれば経済効果もあるし、歓迎しますよ」（福田和郎）
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