2019年7月の日本の輸出規制強化から始まった日韓経済戦争。激しかった「日本製品の不買運動」は収まりつつあるが、本当に日本企業に打撃を与えたのだろうか――。じつは少しも打撃を与えなかったばかりか、日本企業は中国市場を相手にさらに売り上げを伸ばしている。それに比べて韓国企業は......と韓国紙が嘆いている。「韓国よ、もっと大人の対応をしよう！」と、呼びかけるのだ。その「正論」に文在寅（ムン・ジェイン）政権は応えることができるか。韓国で損した分の何倍も中国で儲けているトヨタとユニクロいったい日本製品の不買運動で、韓国は何か得るものはあったのだろうか？少しも日本企業にダメージを与えなかったばかりか、韓国のほうが失うものが大きかったのではないか――。こう問いかけているのは、朝鮮日報（2020年10月25日付）のコラム「ユニクロ・日本車不買効果？中国では過去最高の業績」というタイトルのコラムだ。筆者の国際経済専門記者、崔元碩（チェ・ウォンソク）氏は、こう書き始める。「韓日の歴史問題で両国関係は最悪の局面を脱することができずにいる。代表的な反日の動きとして、日本車とユニクロの不買運動を挙げることができる。実際にトヨタ、ホンダ、日産という日本車3社の韓国市場における今年（2020年）1～9月の累計販売台数は1万4528台で、前年同期を49.3％も下回った。日産はすでに撤退を予告している」「不買運動前は韓国のファッション業界首位だったユニクロもかなりの被害を受けた。サブブランドGUが韓国から撤退。ユニクロも昨年（2019年）8月末に187か所あった店舗は今年9月時点で164か所に減った。日本車とユニクロが韓国市場で打撃を受けたのは間違いない。ならば、日本車とユニクロの日本の本社も大打撃を受けたのだろうか。そうは見えない」と指摘する。むしろ、ウハウハ儲かっているというのだ。チェ・ウォンソク記者が、その最大の理由として挙げるのが日本車とユニクロが中国で売れに売れていることだ。「トヨタの今年9月の中国における販売台数は前年同月を25.3％上回る17万9400台だ。6か月連続で前年実績を上回った。トヨタの今年の中国における販売目標は前年比8.6％増の176万台だが、それを上回る数字も可能に見える。ホンダも9月の販売台数は前年同月の22.3％増で、3か月連続で前年実績を上回った。韓国から撤退する日産も9月の中国での販売台数は14万1600台で、前年同月を5.1％上回っている」トヨタ、ホンダ、日産の日本車メーカー3社による中国での9月の販売台数は49万台で、同じ期間の韓国での販売台数（1458台）の336倍も売れたことになる。韓国での不買運動など、ものの数ではないというわけだ。「中国ではトヨタはうちに勝てない」と豪語していた現代自の凋落文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日韓関係で「大人の対応」をとれる？チェ・ウォンソク記者が続ける。「これは韓国最大の自動車メーカー、現代（ヒュンダイ）自動車の中国での状況と明らかな違いを見せている。現代自の中国での販売台数は2016年の114万台をピークに減少し、今年は年間50万台を割り込む危機に直面している。日本車を買い求める中国人が増えているからだ。5年前まで中国の現代自社員は『他の国はともかく、中国だけはトヨタは現代自に絶対追い付けない』と自信を見せていたが、今年の現代の中国での販売台数はトヨタの4分の1にすぎない」では、ユニクロはどうだろうか。「今年9月末現在でユニクロの中国国内での店舗数は782か所で、日本国内の直営店（764か所）を初めて上回った。柳井正会長は日本経済新聞のインタビューに対し、『中国には13億の人口がいるので、3000店舗までいける』と語った。ユニクロの時価総額は7兆3880億円（10月14日現在）で、新型コロナの流行が本格化する前の2月末に比べ約30％増えた。韓国での不買運動にもかかわらず、中国市場が好調だったおかげだ」そして、チェ・ウォンソク記者は、不買運動もいいが、韓国が実益を得られるか自問する必要もある、としてこう結んでいる。「不買運動は、日本企業の本社には大きな影響を与えなかった。それよりも重要なのが中国の姿勢だ。米中衝突という特殊な状況で日本の支援が必要だったため、中国当局は日本企業が中国で大儲けするのを容認している。中国も韓国と同様、日本と歴史問題で深く対立しているが、中国と日本は政治問題を表面化させずに互いの実益を探ろうと、とても努力している。韓国の日本製品不買運動は無意味ではないが、特定企業をたたき過ぎれば、結局自分たちが逆風にさらされることになりかねない」「コロナで全世界の経済が苦しむなか、唯一好調な中国市場を韓国は十分に活用しているだろうか。最近の状況を見ると、韓国は中国市場で実益を得ているようには見えない。むしろ実益は日本企業が得ている。日本車とユニクロの中国市場での躍進を見ていると、韓国は彼らに実際に打撃を与えることもできず、実益ばかり逃しているのではないかと自問させられる」「BTS」の発言が中国で大炎上、「韓国製品不買運動」に「結局自分たちが逆風にさらされる」という、チェ・ウォンソク記者の自問は、最近、中国で起こっている激しい「韓国製品不買運動」を指しているようだ。韓国の人気アイドルグループ「BTS」（防弾少年団）のメンバーが、朝鮮戦争での米韓国民の「犠牲」について発言したところ、「中国を侮辱した！」と大炎上。韓国製品の不買運動に発展しているのだ。ハンギョレ（10月14日付）「ニュース分析：BTSが呼び起こした中国ネットユーザーの愛国主義」が、こう伝える。BTSが引き起こした韓国製品不買運動を報じるハンギョレ（2020年10月14日付）「BTSの発言に対する中国のネットユーザーらの集団反発が広がっている。事件の発端は10月7日、BTSが米韓の関係発展に貢献したとして、米の非営利団体『コリア・ソサエティ』から賞を受けた。その授賞式でBTSのリーダー、キム・ナムジュン（RM）が行った発言が物議をかもした。彼は開戦70周年の朝鮮戦争について言及、『両国（韓米）が共有した苦痛の歴史と数多くの犠牲を記憶する』と述べたのだ」韓国と米国の友好の場としては、そう間違ってはいない発言と思われるが、米韓が戦った朝鮮戦争の相手国は中国と北朝鮮だ。中国も当時、多くの犠牲を払った。中国のネットユーザーが激怒した。中国版ツイッターの微博（Weibo）などに「♯BTSが中国を侮辱」のハッシュタグがつき、「中国でカネを稼ぎながら中国人の感情を逆なでした。中国市場から追い出さなければならない」という激昂した書き込みが相次いだ。ハンギョレが続ける。「（大メディアの）『環球時報』（編集部注：中国共産党機関紙『人民日報』系列の海外ニュース紙で、民族主義をあおる傾向が非常に強い）まで論議に加わり、事態が大きくなり始めた。BTSを宣伝に使っていたサムスン電子や現代自動車などは、宣伝媒体やホームページからBTSを外す対応に追われた」BTSが巻き起こした中国での「韓国製品不買運動」は、株価の下落騒ぎにまで及んだ。記録的な高値が話題になったBTSの所属事務所の新規上場株が、わずか10日ほどで記録的な大下落になってしまったのだ。聯合ニュース（10月26日付）「『BTS株』が暴落 最高値の半値以下に」が、こう伝えている。「10月26日の韓国株式市場で、BTSが所属する芸能事務所、ビッグヒットエンターテインメントの株価が前営業日比9.57％安の1株当たり15万6000ウォン（約1万4500円）で取引を終えた。上場初日の10月15日には投資家の買いが殺到し、株価は一時35万1000ウォンまで高騰したが、半値以下に下がった。 さらに13％程度下がれば、公募価格の13万5000ウォンを割り込む。ビッグヒットは下半期最大の新規株式公開（IPO）として大きな注目を集めたが、上場から8営業日のうち22日を除き、下落し続けている」巨大市場の中国に対して「大人の対応」をしている日本と、アイドルまでが「歴史認識」をすぐに出してしまう韓国。朝鮮日報のチェ・ウォンソク記者が憂えるのは、こういう「大人の対応」の差だろうか。（福田和郎）
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