携帯電話料金は本当に下がるのか？2020年10月27日、総務省は菅義偉首相の目玉政策の一つ、「携帯電話料金引き下げ」を促す「アクションプラン」（行動計画）を発表した。すると翌日、待ってましたとばかりにKDDI（au）とソフトバンクが値下げプランを発表、「さすが仕事師内閣、スピード感がある」と称賛の声が起こると思いきや、ネットでは「こんなの値下げとは言えない」という落胆と怒りの声が広がっている。なかには、「政府と携帯大手のデキレースでは？」という声もあるほどだ。いったいどういうことか。主要メディアの報道とネットの声を拾うと――。携帯各社の競争を促し、乗り換えしやすくする計画だが...総務省が10月27日に公式サイトに発表した「アクションプラン」によると、主な柱は次の3つだ。（1）料金・サービスがわかりにくくならないよう、利用者の理解を助ける。そのため専用のウェブサイトを年内につくる。これは、各社の料金設定が複雑でややこしいため、他社に乗り換えることを面倒がる人が多く、市場の活性化を損なっているからだ。特に「頭金」などの誤解を与える表記を是正させる。（2）事業者間の公正な競争を促進して、魅力的で多様なサービスを提供する。携帯大手が格安スマホ会社に貸し出す回線の料金を３年間で半分に引き下げ、料金の引き下げにつなげる。また、「プラチナバンド」と呼ばれるつながりやすい周波数は現在、携帯大手3社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）が利用し、新規参入者は新たな割り当てをもらえない状態だ。しかし、楽天モバイルが新規参入しているため、来年夏まで割り当て方法の検証を行う。（3）乗り換えを手軽にできるようにする。携帯会社を変えても同じ番号が使える「番号持ち運び制度」の手数料（現在は税別で3000円）を、来年度からネット手続きなら無料化する。メールアドレスを乗り換え後も使えるようにする、――などだ。このアクションプランが発表されたことを受けて、さっそく翌10月28日、携帯大手2社から値下げの動きが現われた。KDDI（au）とソフトバンクが、いずれも20ギガバイトの新料金プランを発表したのだ。KDDIはauとは主力ブランドとは別の割安ブランド（サブブランド）「UQモバイル」で、月額3980円（税別）の新料金プランのサービスを来年2月以降に始める。auは容量無制限で7480円だからかなりやすい。また、ソフトバンクもサブブランド「ワイモバイル」で4480円（同）の料金プランを12月下旬から始める。こちらも主力ブランドの50ギガバイトまで7480円に比べると安い。しかも、ワイモバイルのプランでは、10分以内の国内通話が何度でも無料になる（各種割引や消費税は含まず）。また、携帯乗り換えについて、来春をめどに現在3000円の手数料をすべての窓口で無料にする。これは、ネットでの乗り換え手続きの無料化を目指す政府方針の一歩先を行った形だ＝下表参照。そして、KDDIとソフトバンク２社の値下げの発表を受け、加藤勝信官房長官は10月28日午前の記者会見で、こう歓迎したのだった。「わが国の携帯電話料金は主要国と比較して大容量を中心に高い水準と指摘されている。この領域で魅力的な料金サービスの選択肢が提供されるのは、利用者にとって望ましいことだ。アクションプランの着実な実施により、事業者間の競争がさらに促進していくことを期待している」両社とも「値下げ」は大勢が使う主力ではなくサブブランドだが、こうした動きにいくつか疑問点が指摘されている。その一つが、これが値下げと言えるのか、という批判の声だ。なぜ、両社とも主力ブランドが料金を引き下げずに割安ブランドに新料金プランを出させたのか、という点だ。10月28日朝のテレビ朝日系情報番組「モーニングショー」では、コメンテーターの浜田敬子・ビジネスインサイダージャパン統括編集長がこう批判した。「なんで大手そのものが安いプランを提供できないのでしょうか。（利用者は）わざわざ割安に乗り換えなくてはいけないわけですよね。もっときめ細かいプランがあって、選択肢が多かったらいいなと思いますね」もう一つの問題点は、「政治圧力」に対する携帯大手の猛反発だ。今回、総務省はアクションプランに「周波数の有効利用の促進」を盛り込んだ。これが、第４の事業者「楽天モバイル」に対する政府の露骨なバックアップだというわけだ。毎日新聞（10月28日付）「『周波数』政治色濃く 割り当て見直しも」が、こう伝える。「政治色の強い施策も盛り込まれた。大手3社が使う携帯に適した周波数『プラチナバンド』の割り当ての見直しだ。現状では既存事業者が退出しないと新たな事業者への割り当てはできない。だが、楽天もプラチナバンドが利用できる仕組みが整えば、楽天の通信環境が向上し、競争の活性化につながる」「携帯大手幹部は『楽天を後押ししようという政府の意図を感じる。他の3社に対しては値下げをしっかり対応しないと、電波割り当てに影響するというプレッシャーでもある』と受け止める」今回、サブブランドの一部の値下げプランだけにとどめたのは、大手の「反発」の表れなのだろうか。ネットでは「こんなプラン、値下げとはいえない」という、落胆の声があふれている。フリーランスジャーナリストの山口健太氏は、こう指摘した。「KDDIとソフトバンクは、政府から値下げ圧力のあった大容量プランについて『サブブランドに20GBプランを追加』で横並びになった。料金は4000円前後で、MVNO（編集部注：『格安スマホ』を提供する携帯電話会社）の20GBプランと同水準。ただ、中身は違いがある。KDDIは単純にUQモバイルのプランを追加したのに対し、ソフトバンクがワイモバイルに追加したプランには『家族割』『セット割』の適用ができない。大容量と同時に家族割やセット割を求める人は、ワイモバイルではなく本体のソフトバンクのプランに目を向けることになるはず。ソフトバンクは政府の要請を受け入れつつ、同時にアップセル（編集部注：高額の商品を勧める手法）を促すことでダメージを最小化したいという狙いが感じられる。残るドコモにはサブブランドがないだけに、どう対抗してくるか注目だ」「料金プランの1つを出しただけ。目くらましはやめて」「まったく引き下げになっていない。全体を下げろと言っているのに特定の容量を使う人向けに新たなプランを作っただけ。ユーザーが求めているのは、わかりやすく現行プランのまま、金額が下がることです。簡単なことですから、目くらましはやめてください」「20ギガという、使う人が少ない所での値引きプランを作って『値下げしました！』を連呼。ほとんどのユーザーには値下げにならない。なぜ加藤官房長官が歓迎のコメントを出すのか、不思議。完全に舐められた形の菅首相が、これからどんな対処をするかに注目」政府と携帯大手の「デキレース」ではないかという指摘も多かった。「アクションプランの要請と、翌日の新料金プラン発表のタイミング。以前から準備していたのが丸分かり。数ある中の1プランしか安くしていないし、意味がない。相変わらずの安くなった風作戦です。各社とも特色もなく、このままこの話題はフェードアウトするのでは。政府は値下げの実績を作った。携帯大手は要請に応じましたって体裁は取り繕えて、落とし所として完璧」「加藤官房長官殿！これはサブブランドのみでの新料金プランですよ！多くの方々が所持しているのは3大キャリアの看板ブランドだという事を承知か？これで一件落着では納得できません」具体的に自分のスマホの内容を明らかにして抗議する人が多かった。「利用者の7割は10ギガ以下です。10GBで1980円なら理解できますが。私はほとんど家のWiFi使用なので、月3GBで済んでいますから980円にして欲しい」「スマホでバリバリYouTubeを見ていますがWiFiと月5～6GBあれば事足ります。20GBもいらないですよ。10GB月2000円のプランが市場のニーズではないでしょうか？」「自分もMVNOユーザーですが、凄い安いプランが出るならまたキャリアに戻ろうかとも考えていましたが、これならMVNOでいいです」そして、みんな結局、残るドコモに期待するのだった。「もしこれでドコモが、KDDIやソフトバンクの『サブブランドを安くしました』的なお茶濁（にご）しじゃなく、純粋なドコモブランドの使用料金を安くしてくれたら、ドコモに乗り換えたくなるのだが...。過度な期待は危険かもだけど、ドコモさん頼んますよ」（福田和郎）
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