みなさん、こんにちは。馬医金満です。首都圏を中心にホームセンターを展開する「島忠」をめぐり、DCMホールディングス（HD）と、家具日用品大手のニトリホールディングスのTOB（株式の公開買い付け）戦争が勃発しました。DCMHDは2020年10月2日、島忠の完全子会社化を発表。29日にはTOBの実施を発表しました。今回は、ニトリの島忠への買収計画について考えてみました。参考リンク：「今度は島忠を子会社化M&Aで成長するDCMHD【馬医金満のマネー通信】」（J-CASTニュース会社ウオッチ10月18日付）島忠の買収で売上高1兆円が射程圏家具日用品大手のニトリHDが、ホームセンターと家具店を展開する島忠に対してTOBでの買収を検討していることが明らかになりました。島忠をめぐっては、ホームセンター業界2位のDCMHDが完全子会社化に向けて10月5日から11月16日までの予定でTOBを実施中です。そこにニトリがTOBを提案して割り込んできたことで、「買収合戦」という異例の事態へと発展したわけです。ニトリもM&A(企業の合併・買収)には前向きな会社です。これまで同社は、2000年に家具製造のマルミツ、11年にカーテンの仕入れや製造を手がけるホーム・デコなどを連結子会社化したほか、17年に中古住宅リフォームのカチタスの株式を34％取得しています。ただ、小売業のM&Aは、島忠が初めてということです。ニトリは2021年2月期の予想で、666店舗、売上高7026億円となっており、ここに島忠（2020年8月期の店舗数60店、売上高1535億円）を傘下に収めることができれば、2022年中に売上高1兆円の達成も射程圏に入ってくると考えられます。ニトリ、投資余力は十分！ニトリの2020年8月末時点の自己資本比率は81.6％。現預金は2330億円と、5年前と比べて6倍超に積み上がっており、投資余力も十分だと考えます。DCMHDとの競合になりましたが、おそらく現状の株安の状況での買収が合理的と考えたのではないでしょうか。また、DCMHDはTOB価格を4200円に設定していますが、島忠の株価は10月22日の終値で4810円まで上昇しており、引き上げなければ買収は難しいと思われます。そうなると、資金面でも潤沢なニトリが、TOB戦争に勝利する可能性は十分にあると考えています。さて、どのような決着を見るのでしょうか。では、また！（馬医金満）
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