新型コロナウイルスの感染拡大が、賃上げを阻んだ。厚生労働省の「2020年賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、2020年中に賃上げした企業（見込みを含む）の割合は81.5％で、前年(90.2％)より8.7ポイント低下した。新型コロナウイルスの感染拡大で、宿泊・飲食サービス業などが直撃を受けたことなどが影響して、賃上げを実施した企業は9年ぶりに減少した。一方、賃金改定を実施しない企業は9.5％（前年は5.4％）、引き下げた企業は2.1％（前年は0.0％）と急増した。これから、もっと厳しくなる？賃上げを実施した企業の割合が80％程度にとどまったのは、2013年(79.8％)以来のこと。下落幅はリーマン・ショック直後の09年(61.7％)に、08年(74.0％)から12.3ポイント低下して以来の大きさだった。賃上げ企業の割合は、14年83.6％となって以降、毎年80％台を小刻みに上昇し、19年に初めて90％を超えたところだった。賃上げ実態を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」では賃上げ企業は95.4％（前年100％）でトップ。次いで「建設業」の95.0％（同100％）。賃下げ実施の割合は、「運輸業、郵便業」（7.8％、前年値なし)、「宿泊、飲食サービス業」（7.5％、同）で高かった。賃金改定なしでは「生活関連サービス業、娯楽業」が20.9％（前年3.2％）と高くなっている。コロナ禍が直撃した「宿泊、飲食サービス業」の賃上げ企業の割合は、前年から30.6ポイント低下し49.3％で、産業別で最も低かった。「1人平均賃金の改定額」は4940円（前年5592円）。賃上げを実施した企業のみについてみると、5423円(同5851円)。賃下げ実施の企業のみでは、マイナス6219円(同マイナス7040円)だった。改定を決める際に重視した要素は「業績」（49.0％、前年50.0％）でトップ。次いで、「雇用維持」（8.0％、前年6.5％）、「労働力の確保・定着」（8.0％、前年9.9％）で並んだ。一般的に、企業は前年業績を踏まえて賃金改定を行うため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、賃金改定で本格化するのはこれからとみられる。なお調査は、毎年7、8月に実施。今年は7月20日～8月10日に、厚労省が調査票を企業へ郵送。企業は郵送または専用のオンライン報告方式で提出した。対象の企業は「製造業」と「卸売業、小売業」は常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業から抽出し、1868社から有効回答を得た。11月25日に発表した概況は、このうち常用労働者100人以上の1670社について集計した。
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