菅義偉首相は2021年１月13日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に発令した。首都圏の4都県に宣言を出した7日には対象拡大を否定していたが、ドタバタの末、方針を転換した。外国人のビジネス関係者の入国停止も否定していたのに、こちらも一転、停止するお粗末な対応。さらには、菅首相は7府県を読み上げる際、「福岡」を「静岡」と言い間違える場面もあるありさまだった。ネット上では、「こんな総理にコロナ対策を任せられない。早く退陣してほしい」と、退陣を求める声まで飛び出した。「模範生」大阪に裏切られて（？）悔しい菅首相今回の緊急事態宣言をめぐり、菅首相の場当たり的な対応がもっともよく現れたのは、菅首相が「無為無策」によって感染拡大を許したと批判した東京都に比べて、飲食店の時短要請によく取り組んで、拡大を抑えたとほめちぎった大阪府を、急きょ宣言の対象に入れた経緯だ。毎日新聞（1月14日付）「『後手』封じに政権躍起 『模範』大阪、苦渋の追加」が、こう伝えている。「『官邸主導』による混乱の象徴は大阪府だ。『大阪など時短を行った所は結果が出ている』。菅首相は1月4日の会見で、時短の効果を強調。東京都など4都県に対しては『三が日でも感染者数は高い水準だ』とやり玉にあげた。だが、『模範』に挙げた大阪府は感染拡大に歯止めがかからず、わずか6日で方針転換せざるを得なかった」「GoToトラベルの全国一斉停止、緊急事態宣言の再発令と、政府内でも『もうやらないだろう』とささやかれた対応に一歩遅れて舵を切る菅政権。『官邸は世論を見て判断している』と政府関係者はため息まじりに漏らした」その世論だが、NHKが1月12日に発表した最新の菅内閣の支持率は、菅内閣を「支持する」と答えた人は40％、「支持しない」と答えた人は41％で、初めて支持と不支持が逆転した。また、1都3県に緊急事態宣言を出したタイミングが「遅すぎた」と答えた人が79％。対象地域については「他の地域にも出すべき」が47％、「全国に出すべき」が33％、また、2月7日までに宣言が解除できると思うかの問いには「できない」が88％と、圧倒的に多くの人が菅政権のコロナ対策に不信感を持っていた。こうした世論の動向に、菅首相は極めて敏感だという。朝日新聞（1月14日付）「『後手』払拭へ政権躍起 宣言要請ない福岡も追加」が、こう報じている。「官邸関係者は『いまの官邸は世論を恐れている』と漏らす。追加宣言の調整段階でも、政府はかねて指摘されている『後手後手』感の払拭に躍起だった。福岡県は、ほかと異なり、政府が『先手』を打つ形の追加となった」福岡県の小川洋知事は、緊急事態宣言の対象に入ることを求めていなかった。それなのに、西村康稔経済再生担当相から電話で、「（宣言の対象の都府県が乗り込む）最後の船ですよ」と言われて、一方的に宣言の対象に入らされたという。朝日新聞はこう続ける。「政府高官は『福岡の追加には国の主体性を示す狙いがあった』と語る」つまり、福岡県の追加には、政府が率先して対応する姿勢をアピールする思惑と同時に、あとからダラダラと追加の対象にする県を出したくない。これが「緊急事態の最後の船だよ」という意味があったのだった。「世論を気にするあまり、菅さんがおかしくなっている」「（世論調査を気にするあまり）菅さんがおかしくなっている」（官邸幹部）と報じるのは週刊文春（1月21日号）の「『菅さんがおかしくなっている』二階も逃げ始めた」だ。同誌に、官邸幹部がこう語った。「（世論調査に過敏になった）首相がこの年末年始に繰り出した一手が相次ぐテレビ出演です。本人は『記者団に聞かれる会見より、キャスターと一対一のほうが得意』と自負していました。ところがかみ合わない回答に終始する収録場面が流された末、スタジオでは『国民の声と乖離している』と切り捨てられた。首相は『酷くないか』とショックを受けていましたが、自業自得という面は否めません」二階俊博幹事長は「菅おろし」に動くのか？現職閣僚の一人も、同誌にこう語ったのだった。「テレビに出れば出るほど世論の反発を招いている。頑なになって、正しい判断ができていない状態だ」こんな菅首相が一縷の望みを託すのが「ワクチン接種」から「東京五輪開催」に道筋をつけるシナリオだという。だが、五輪組織委のキーマンで、元電通専務の高橋治之理事が同誌にこう実情を語っている。「今は『やります』と言うしかないでしょう。森喜朗会長も『やると言うしかしょうがないよね』と漏らしていました。一方で再延期はありえない。アスリートだってモチベーションは続かないし、世の中の盛り上がりももう持たない。最終判断は5月ごろになるのでは。ただ中止になっても、IOCも組織委も興行中止保険に入っている。お金の問題は何とかなるのではないか」問題は、二階俊博幹事長らの「菅おろし」の動きが加速した場合、それまでに菅首相がその座にいられるかどうか、だと同誌は結んでいる。今回のドタバタ対応と言えば、外国人の入国停止問題もそうだった。イギリスなどで新型コロナウイルスの変異種の拡大を受け、政府は昨年12月28日、全世界を対象とした入国緩和策を停止。しかし、その後も中国・韓国やベトナムなど11か国・地域からビジネス関係者の入国を認めていたのだ。ところが、自民党からも猛批判の声が起こり、菅首相は方針転換に追い込まれた。そのお粗末ぶりを朝日新聞（1月14日付）「水際対策右往左往 ビジネス入国 首相肝いり裏目」が、こう伝える。「緊急事態宣言の発出に向けて、内閣官房や関係省庁は1月4日、1か国・地域からの入国も全面停止する方向で検討に入った。ところが翌日、首相の強い意向を受けて継続が決定。首相のこだわりの背景には、技能実習生らの受け入れを求める経済界の声があったとみられる」（福田和郎）
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