2020年の首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県）の新築マンション発売戸数は、前年比12.8％減の2万7228戸だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、1992年以来、28年ぶりの3万戸割れとなった。不動産経済研究所が2021年1月25日に発表した。一方で、１戸あたりの平均価格は、1.7％高い6084万円。1973年の調査開始以降、バブル期の90年（6123万円）に継ぐ2番目の高さとなった。モデルルームが減少、一方で人件費が高騰新築物件の販売戸数は減っているのに、1戸あたりの平均価格は上昇――。その理由を、不動産経済研究所の担当者に聞くと、「まずコロナ禍で、モデルルームの開催が減ったことが大きいと思われます。加えて、人手不足によって、現場の人件費が高騰したことで、販売価格が高くなったと考えます」という。加えて、一部報道では「立地のいい物件に、不動産業者がこぞって参入していることで、価格高騰が起きている」といった情報もある。しかし、同研究所では「想定内」だったようで、担当者は、「当初は２万件前後で推移するとの予測もありました。ただ、コロナ禍による巣ごもり生活もあって、在宅時に『物件検索』の数字が上がったこともあるのではないでしょうか。そういった関係もあると考えられます」と話している。6000万円前後の３LDKが好調気になる価格と間取りだが、6000万円前後の3LDKが好調だ。しかし、一般のサラリーマンからすると、かなり高額であることは間違いない。それでも購入者が増えている現状を担当者は、「あくまで傾向ですが、昨今は夫婦共働きのご家庭が多いですね。そうなると、2人合わせた家庭年収が1000万円超という方も少なくありませんし、そういった場合は6000万円前後の物件でも。特に東京都内では人気があるようです」と話す。実際にマンションを購入した、東京都内在住で妻と娘との3人暮らしの40代男性に話を聞くと、「新築にはこだわっていないけど、やっぱりコロナ禍で在宅勤務が増えました。この先、仕事環境がどう変化するのかわかりませんし...」との理由で、自分の仕事場を確保できる3LDKへの転居を決めたという。不動産経済研究所の担当者によると、最近の物件は広さだけ決めてもらい、2LDKや3LDKといった間取りは購入者のニーズに応じて柔軟に対応できる物件が増えてきているそうだ。コロナ禍による働き方改革で、マンション販売も変わってきているようだ。
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