厚生労働省の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）によると、2020年の基本給と残業代などを合わせた1人当たり現金給与総額（名目賃金）は31万8299円で、前年比1.2％減だった。2021年2月9日の発表。なかでも、残業代にあたる所定外給与は1万7352円で12.1％減と大きく減少。厚労省はJ-CASTニュース会社ウォッチ編集部の取材に、「これはリーマン・ショックが影響した2009年以来の落ち込みとなりました」と説明した。残業代はリーマン・ショック以来の大幅減1人当たり現金給与総額の減少について、厚労省は「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、生活関連サービスや飲食業を中心に休業や時短営業が影響した」と見ている。減少が大きかった業種をみると、生活関連サービス（33.5％減）や飲食サービス（27.3％減）、製造業（19.5％減）が並ぶ。また、パートタイム労働者に絞ると、生活関連サービス35.0％減、飲食サービス30.5％減、学術研究28.9％減と続き、パートタイム労働者により影響が出ていることがわかった。さらに、パートタイム労働者が占める割合は前年比0.39ポイント減の31.14％で、この統計調査を始めた1990年以来で初めて低下した。「増え続けてきたパート労働者にしわ寄せが強かった」と見ている。
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