動き出した地銀 大再編の呼び水になるか、特例法が後押し

   地方銀行の再編の動きが再び活発になってきた。

   主役は大都市圏以外を地盤とする地銀だ。人口減少で地域経済が縮小していても、いまだに100行近くある地銀は「数が多すぎる」（菅義偉首相）として政府が再編を促している。

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  菅義偉首相の肝いりで進む地銀再編……

みちのく銀に福邦銀、重荷になった公的資金

   上場企業の決算発表が集中した2021年5月14日、地銀再編を巡って青森県と福井県で動きがあった。

   青森県では、いずれも青森市に本店を置く青森銀行とみちのく銀行が合併に向けた経営統合の協議を始めると発表した。2022年4月に共同で持ち株会社を設立して両行が傘下に入り、2024年4月に合併する方針だという。

   両行の頭取は青森市内でそろって記者会見に臨み、みちのく銀行の藤沢貴之頭取は「青森銀行とは地域をよりよくしたいという思いが同じだ。（統合するのが）ベストと判断した」と語った。

   青森県内に本店を置く地銀は両行のみで、他は信用金庫と信用組合があるのみ。両行はいずれも県内を地盤としており、老舗企業や自治体を主な取引先としている青森銀行に対して、みちのく銀行は中小企業の顧客が多い。一定の棲み分けはできていたが、地元経済は新幹線延伸後も縮小傾向が続き、両行は19年から店舗の集約や事務の共通化に向けて協議を進めていた。今回の経営統合は、その議論の延長線上にあった。

   みちのく銀行に注入されている200億円の公的資金も統合の遠因となった。返済期限が24年に迫っており、これまで積み上げてきた資金で返済できるメドは立っているが、返済後のビジョンを描きにくいのが実情だった。返済に向けては両行で協議するという。

   福井県では、福井銀行が同じ県内を地盤とする福邦銀行を2021年10月1日付で子会社にすると発表した。福井銀行は福邦銀行株の52％を取得する。両行は20年3月に包括連携を締結。21年1月には資本提携に基本合意していた。

   当面は両行を存続しながら、本部機能や店舗の統合を進めるという。福邦銀行も公的資金60億円の返済期限が24年に迫っていた。