「セブン－イレブン」を運営するセブン&アイ・ホールディングス（HD）による米コンビニエンスストア大手の買収に横ヤリが入った。米連邦取引委員会（FTC、日本の公正取引委員会に相当）の一部の委員が、反トラスト法（独占禁止法）違反の懸念があるとの声明を出したのだ。セブン&アイHDは今後、買収の修正、さらには撤回を求められる可能性も取りざたされている。「全米のコンビニで価格高騰を招く」J－CASTニュース「セブン&アイ『勝算』の根拠 米コンビニ買収には懸念もあったが...」（2020年8月16日付）で詳報したように、2020年夏、セブン&アイHDが、米石油精製大手マラソン・ペトロリアム傘下のコンビニエンスストア「スピードウェイ」を210億ドル（当時のレートで約2兆2000億円）で買収するという話がまとまった。セブン&アイHDは米国で、本家のセブン－イレブンを「逆買収」するなどにより、すでに約9000店を展開し、業界首位の座にある。これに、ガソリンスタンド併設型のコンビニ約3900店を展開するスピードウェイが加われば、2位をダブルスコアの差をつけて引き離す。日本の国内市場が成熟化するなか、海外強化で成長軌道を維持したいという狙いだ。こうした買収は、市場の寡占化、競争制限につながる可能性があるため、FTCの審査を受ける。セブン&アイ側は審査が終了したとして、5月15日、買収完了を発表した。ところが、この発表に対してFTCのレベッカ・ケリー・スローター委員長代理、ロヒット・チョプラ委員の2委員が、買収に異を唱える声明を発表したから、話はややこしい。声明は、買収が「独占につながる懸念がある違法なものだ」と指摘し、全米のガソリンスタンドやコンビニでの価格高騰を招くと非難。さらに、司法当局と連携して調査を継続し、反競争的な弊害に対処するため「適切な道筋を決める」と記している。FTCの審査では、問題はなかったのか。審査はセブン&アイHDが買収を届け出て、FTCが問題点を質問し、必要な資料を求める――。そんなやり取りが、数か月続いた。店舗網の買収では、地域によって市場の支配力が強まることもある。これについてセブン&アイHDは、スピードウェイ293店（給油所）を売却することとし、これにより「競争上の懸念をすべて解消する」という内容の和解契約などをFTCと締結したという。FTCの審査では、企業側（セブン&アイHD）の回答を受け、FTCが30日間、追加質問、資料要求などをしないと、買収を承認したものとみなされる。セブン&アイ側は、FTCとの質問、回答などのやり取りが最後にあったのは4月9日だったとして、30日ルールによって承認されたと判断。買収完了の発表（5月15日）に至った。セブン＆アイ、時価総額の半分もの巨費を投じる大勝負今回の声明は組織としてのFTCの決定ではなく、委員の声明で、法的な拘束力はないとされる。とはいえ、調査継続を明言している以上、セブン&アイ側は徹底抗戦するか、協議して「条件闘争」の形になるか、対応を考えることになる。セブン&アイHDは声明に反発しているものの、FTCと協議を継続する方針とされ、当局の動き次第では今後、一段の店舗網の売却など、買収規模の実質的な縮小を求められる可能性がある。そこで気になるのは、一連の動きの背景に、政治の影もちらつくことだ。米国では、政府機関の委員などは党派性がはっきりしている場合が少なくない。今回の声明を出した2人の委員は、民主党系。この声明に対し共和党系の2人の委員は「買収の当事者を拘束するものではない」との別のコメントを出している。現地からの報道では、FTCのスタッフがセブン&アイ側と協議し、詰めた内容（293店の売却など）について、4委員の意見がまとまらなかったということのようだ。ただ、共和党系の委員も買収自体に批判的ともいわれ、事情は複雑だ。さらに、バイデン大統領は空席になっている5人目の委員を指名する見通しで、民主党系が3人になればセブン&アイに厳しい姿勢が強まるとの観測もある。セブン&アイHDが、時価総額の半分に匹敵する巨費を投じる乾坤一擲の大勝負。最終決着には、まだ時間がかかりそうだ。（ジャーナリスト 済田経夫）
記事に戻る