2021年6月末までに開示された上場企業の決算資料によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整金の計上や申請が判明した企業は807社で、上場企業全体（3846社）の20.9％に達することがわかった。企業信用調査の東京商工リサーチが2021年8月3日に発表した。雇用調整金の特例措置は2020年4月分から、適用がはじまった。同社によると、前回調査（21年5月末）の770社から37社（4.8％増）増えた。このうち、計上額が判明した715社では合計4666億7750万円にのぼり、5月末から230億7860万円増加（5.2％増）した。雇用調整金の受給は、調査を開始した20年11月末が2414億5420万円で、約半年間で約2倍（93.2％増）に達した。これは上場企業が3月期決算の有価証券報告書に、新たに記載したほか、1月期、2月期決算の企業を中心に、年度をまたいだ受給が増えて、企業数、計上額ともに押し上げた。小売業の利用43.1％、半数に届く勢い雇用調整金を申請した807社を計上額別でみると、最多は「1億円未満」で282社（構成比34.9％）だった。次いで、「1億円以上5億円未満」が272社（同33.7％）で、ともに3割を占めた。5月末と比べた企業数は、増加が「10億円以上50億円未満」で73社から85社、「1億円以上5億円未満」が263社から272社、「1億円未満」が274社から282社。減少は「5億円以上10億円未満」が63社から61社だった。「100億円以上」（5社）と「50億円以上100億円未満」（10社）は横バイ。中堅企業で追加計上が相次ぎ、累積10億円以上への増加が目立った。807社を業種別にみると、製造業が321社（計上額1003億4860万円）で、数が最も多かった。次いで、観光などのサービス業（同960億3260万円）と外食を含む小売業（同840億500万円）がともに150社で並んだ。全上場企業に占める利用率は、小売業が43.1％（348社中150社）。次いで、運送業が39.2％、サービス業が28.4％だった。製造業は21.5％。計上額では、コロナ禍で企業活動が難しい航空会社・鉄道を含む運送業（申請数は49社）が1469億4850万円（日本航空は計上額非開示）を計上してトップ。長引く外出自粛による需要低迷が響いた。コロナ禍の影響が直撃した業種で申請企業の割合が高く、そういった業種と、それ以外の業種で大きなかい離が生じている。東京商工リサーチによると、雇用調整金特例措置に基づく支給で、コロナ禍でも失業率は低水準を持続している。リーマン・ショック直後との比較では、最も深刻化した2009年4月から20か月連続で完全失業率は5％を超えた。その一方、コロナ禍の2020年以降は、3％前後で推移している。労働集約型産業を中心にコロナ禍が業績面に大きな影響を及ぼすが、雇用調整金が雇用の一定のセーフティネットの役割を果たしており、雇用調整金の特例措置の継続を望む企業は少なくない。政府は、特例措置を2021年末まで延長する方針を固めているが、ただ財源不足から雇用保険料の引き上げも取り沙汰されている。7月23日の東京オリンピック開幕前には、東京、沖縄で緊急事態宣言が発令され、飲食を含む小売業やサービス業、交通インフラは、再び企業活動が制限される事態となった。さらに、8月2日には埼玉、千葉、神奈川、大阪にも緊急事態宣言を発令。BtoC業種を中心とした企業の経営環境は、なお不透明感が拭えない。消費活動への打撃は避けられず、雇用調整金の計上額はさらに増勢をたどることになりそうだ。
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